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マイクロソフト、ダレン・ヒューストン新社長の就任記者会見を開催――「ITと日本の未来は明るい」

2005年07月27日 22時20分更新

文● 編集部 内田泰仁

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マイクロソフト(株)は27日、今月1日から新たに代表執行役社長に就任した米マイクロソフト社コーポレートバイスプレジデントのダレン・ヒューストン(Darren Huston)氏の記者会見を開催した。この中で同氏は、同社の日本における新しい活動指針“PLAN-J”を発表し、投資の拡大、技術革新の促進、パートナーシップの強化を3年計画で進めていくと述べた。

日本法人の代表執行役社長兼米マイクロソフト社コーポレートバイスプレジデントのダレン・ヒューストン氏

ヒューストン氏は、カナダ政府の経済担当顧問、米マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey&Company)社、米スターバックス コーヒー(Starbucks Coffee)社を経て、2003年に米マイクロソフトの北米地域のスモール アンド ミッドマーケット ソリューションズ&パートナーズ担当コーポレートバイスプレジデントに就任、1日から日本法人の代表執行役社長を兼任する。自身による“分析”によると、同氏は、テクノロジーやイノベーションに高い関心を持ち、これらの展開に対して情熱を持って取り組んでいけるといい、また、協力/強調を好み、発言や目標を実行/実現することを尊重としているという。

技術革新の進展に伴うデジタルデータの増大ハードウェアの進化。ヒューストン氏は、これに適応したソフトウェアの進化も必要と強調

マイクロソフトの今後の展開についてヒューストン氏は、今後10年で10倍になると予測されるデジタルデータの量とハードウェアの進化に適応した“ソフトウェアの進化”の促進に向けた取り組みが重要だとしている。同氏によると、プロセッサーの“ムーアの法則”に則った進化の継続のように、パソコンのハードウェアの進化は今後も継続的に進行し、デジタルデータの増大に十分対応できる進化を遂げていくと予測しているという。しかし、「(ハードウェアを使う)人間自体は“ムーアの法則”に従って進化するのではなく、ソフトウェアが(進化したハードウェアの)利用を助けることで進化する」として、今後のパソコンの進化には、ソフトウェアの技術革新がより重要な意味を持つと述べ、「ソフトウェアの会社」であるマイクロソフトの役割の重要性を強調した。

日本法人の新活動指針“PLAN-J”の概要

この日ヒューストン氏が発表した“PLAN-J”は、世界第2位の市場規模を持つ日本市場において、従業員2000名と世界展開に貢献する技術力を持った日本法人が「企業使命の実現」を目指すための3年計画。計画の柱は、投資の拡大、技術革新の促進、パートナーシップの強化の3点で、主な内容は以下のとおり。

投資の拡大
人材(学生やIT/ビジネスプロフェッショナルの採用、社内の人材への投資)/パートナー(協業や共同投資による市場/需要の拡大)/社会(責任ある企業市民としての活動の強化、社会へ還元するための投資)への投資の拡大
技術革新の促進
次期Windows『Windows Vista』や次期Office“12”などの次世代ソフトウェアの展開/セキュリティーへの取り組み/日本における研究開発の強化、および顧客への価値(拡張性/相互運用性、統合ソリューション/サービス、ネットワーク接続型のデジタルライフスタイル実現)の提供
パートナーシップの拡大
産業界(技術面での協業やクロスライセンス/オープンスタンダードの促進/グローバルなビジネスの共同構築)/教育界(研究分野でのコラボレーション/学術研究向けのソースコード開示/IT環境の整備支援)/政府公共機関(透明性の維持とオープンな意見交換/知的財産権などの経済分野での課題解決への協力/相互運用性の促進/顧客としての政府機関支援)とのより深く明確なパートナーシップ構築

この説明の中でヒューストン氏は、“投資の拡大”に含まれている企業市民活動の強化について「在任中もっとも力を入れたい分野」と強調。さらに、“技術革新の促進”の中では、次世代ゲーム機の展開について触れ、「ゲーム開発においては日本はとても重要な影響力を持つ」として、次世代ゲーム機『Xbox 360』の展開における日本市場および日本法人の重要性を述べた。また、重点的に取り組んでいきたい領域として、サーバー/ゲーム機/携帯電話を含めたモバイルの3点を挙げている。

また、この3年計画の“達成”を評価する際のポイントとしては、

  1. 最高の能力を持った人材の採用と確保におけるトップ企業として認知されること
  2. パートナー企業が継続的な成功を収めること
  3. 技術革新を通した日本社会の発展において中心的な役割を果たすこと
  4. あらゆるレベルにおいて継続的な顧客満足度の向上を実現すること
  5. 産業界/政府機関/教育機関との信頼関係とパートナーシップを強化すること

という5点を挙げ、これらの実現に向けた取り組みを今後行なっていくとした。また、変化が速いテクノロジーに対応できるよう、日本法人としてもより一層適応力を身に付けていかなくてはならないと述べている。

同氏は会見の最後、「(IT分野の)これから10年の変化は、これまでの10年の変化がちっぽけなものだったと思うほどになる」として、今後の技術革新や市場の変化はこれまで以上に加速すると予想。このことから「ITの未来と日本の社会の将来は“明るい”と思っている」と述べ、日本法人および日本市場のさらなる発展に期待を示した。

2006会計年度の日本法人の執行チーム

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