JEITA、“平成17年度 第1四半期パソコン出荷実績”を発表――9四半期連続のプラス成長を記録

(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、東京・駿河台のJEITA内会議室にプレス関係者を集め、平成17年度(2005年度)の第1四半期(4～6月期)のパソコン出荷、および平成16年度(2004年度)のPCカード/スモールカード(※1)の出荷実績を発表した。従来、PCカード/スモールカードについては、JEITAのウェブサイトで公開されていたが、問い合わせが増えているため、今回発表することになった。今後はウェブ発表と同時にニュースリリースの配信も行なう予定だという。

※1 JEITAでは、PCカードより小型のCF/SDカードなど、フラッシュメモリーカードやI/Oカード、およびUSBメモリーを“スモールカード”と総称している。

理事の吹譯正憲氏		パーソナルコンピュータ事業委員会委員長で日本電気(株)の執行役員の片山 徹氏

発表会には理事の吹譯正憲(ふきわけまさのり)氏、パーソナルコンピュータ事業委員会委員長で日本電気(株)の執行役員の片山 徹氏、PCカード専門委員会委員長で(株)東芝 デジタルメディアネットワーク社の坂本広幸氏らが出席し、出荷台数/出荷金額の詳細や傾向を説明した。

今回発表された内容は次のとおり。

平成17年度 第1四半期 パーソナルコンピュータ出荷実績

総出荷台数(前年同期比)

328万7000台(121％)

総出荷金額(同)

4309億円(112％)

国内出荷台数(同)

306万7000台(122％)

国内出荷金額(同)

4021億円(112％)

内訳

デスクトップパソコンの総出荷/国内出荷台数

136万6000台(127％)/136万6000台(127％)

デスクトップパソコンの総出荷/国内出荷金額

1644億円(118％)/1644億円(118％)

ノートパソコンの総出荷/国内出荷台数

192万1000台(117％)170万1000台(118％)

ノートパソコンの総出荷/国内出荷金額

2665億円(109％)/2377億円(109％)

平成16年度 PCカード、スモールカード出荷実績

総出荷枚数(前年同期比)

1億2470万4000枚(137％)

総出荷金額(同)

2284億2100万円(103％)

PCカードの出荷枚数/出荷金額

279万枚(77％)/118億3000万円(75％)

スモールカードの出荷枚数/出荷金額

1億2191万4000枚(139％)/2165億9100万円(105％)

片山氏は最初に集計方法の見直しについて説明した。従来、パーソナル情報部会パーソナルコンピュータ事業委員会では“PC(パーソナルコンピューター)”と“PCサーバ”を対象に集計・発表していた。しかし、統計としての分かりやすさを考慮して、今年4月の実績からはNOS(Network OS)サーバーと合わせて“IAサーバー”に分類し、情報システム部会サーバ事業委員会に移管すると発表した。これに伴い、今回の発表でもPCサーバの出荷台数/出荷金額は減算されている(上記の前年同期比の数値も、PCサーバに相当する数字を差し引いたもの)。これに伴い、今年度の出荷予測も1280万台から1250万台に修正された。なお、記者が「シンクライアントはサーバーに含まれるのか、パソコンに含まれるのか」と質問したところ、「メーカーの申告に任せている。メーカーがサーバーとして計算していればサーバーに、パソコンとすればパソコンのほうに入る。今はまだ(シンクライアントに対して)関心が高まっている段階なので、個別での数字はまとめていない」と回答した。

サーバー集計の見直しについて		集計方法の見直し後の年度予測と実績の推移

今期(第1四半期)の結果について片山氏は、「前年同期はデル(株)が含まれなかったが(2004年度第2四半期から加わった)、それを差し引いても堅調に推移している。前年同期比122％で9四半期連続のプラス成長を記録。約329万台という数字(出荷台数)も、第1四半期としては過去最高」と評した。その理由については、「ビジネス市場では中小企業まで広がった企業の行政改善が背景にある。さらなる発展を目指してIT投資の拡大がパソコンの出荷実績に貢献している。4月施行の“個人情報保護法”を含む、セキュリティー投資の増大も今後の伸びに期待できる」「個人市場についても伸びが見られる。個人所得に改善してきたことから、買い替え/買い増し需要が増えている。昨年に比べて一月程度前倒し出荷となった、AV機能を強化した“夏モデルパソコン”も需要を後押しした」と述べた。

四半期単位での出荷台数の推移		タイプ別の出荷台数の推移
出荷単価の推移		出荷金額の推移

最後に計上別の単価についても触れ、デスクトップは12万円程度(前期は12万4000円)、ノートは14万円程度(同14万円)で、平均は13万1000円(同13万5000円)と引き続き低価格化が進んでいることを示した。この傾向がいつまで続くかについて、記者から質問されると、「今後も年間5～6％程度の下落は見込んでいる。TV機能付きデスクトップなど、高付加価値戦略も出ているが、低価格な普及帯パソコンも引き続き登場してきて、価格はまだ下がると見ている」と答えた。

PCカード専門委員会委員長で(株)東芝 デジタルメディアネットワーク社の坂本広幸氏

続いて坂本氏がPCカード/スモールカードの平成16年度(2004年度)出荷実績について発表した。内容を要約すると、100BASE-TXを中心とした有線LANはノートパソコンへの内蔵化が進んでいるが、ブロードバンド向けの無線LANが堅調。ただ、16bitカードは出荷枚数で前年比38％、出荷金額で31％と前年(2003年)に続いて減少した。次世代PCカードとして“ExpressCard”の標準化が終わっており、今後はGigabit LANやUWB(高速無線通信)、シリアルATAなどのアプリケーション(機能実装)に期待している、とのこと。

PCカードとスモールカードの平成16年度(2004年度)の出荷実績		スモールカードの種別出荷実績

なお、会見の最後に設けられたQ＆Aで、「中国の人民元の切り上げによる影響は?」と聞かれると、片山氏は「今回は切り上げ幅が小さかった。中国は生産やSCM(サプライチェーンマネジメント)などに組み込まれているが、コスト全体では4～5％に当たる。メーカーによって濃淡はあると思うが、現時点で影響はないと考える。将来のより大幅な切り上げに対しては、各社が危険分散を考えているだろう」と答えた。

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