エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(株)は12日、東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの3社の公衆無線LANサービス用基地局(AP)の保有と運用を行なうことで合意したと発表した。
これにより、NTT東日本/西日本とNTTドコモの一部のAPをNTTPBが譲り受け、各社が共通で公衆無線LANサービス展開するエリアにおいて、効率的かつ迅速なAPの構築と運用を行ない、2006年度末までに全国に約7000のAPを設置する予定。今後も、NTT東日本とNTT西日本がそれぞれ提供している公衆無線LANサービス“フレッツ・スポット”と、NTTドコモの“Mzone”のユーザーは従来通りサービスを利用できるという。なお、NTTBPの提供している“無線LAN倶楽部”については、経営資源をAP構築と運用に集中するため、12月をめどに提供を終了するとしており、今後の利用などについては8月上旬までにユーザーに個別に説明するとしている。
併せて、NTTBPの事業展開を円滑に進めるために、NTT西日本とNTTドコモは、NTTBPの株式を100%所有しているNTT東日本と同日付けで株式譲渡契約を締結し、発行済み株式総数の60%を取得するとしている。NTTBPの資本金は1億円で、15日からの資本構成はNTT東日本が40%、NTT西日本が30%、NTTドコモが30%となる。