(株)ディー・エヌ・エー、ヤフー(株)、楽天(株)の3社は8日、インターネットオークションから知的財産権侵害品を排除するためのガイドライン“インターネットオークション自主ガイドライン”を策定したと発表した。今後3社は、ガイドラインに準拠したオークションサイト運営を行ない、知的財産権侵害品の流通などの不正な手段として利用されないように事業者間の協力体制を強化するとしている。
“インターネットオークション自主ガイドライン”の概要は、
- 知的財産権侵害品売買防止のための啓発活動
- サイトやメールマガジン等において啓発記事を掲載することなどを規定
- 出品者の把握と要請があった場合の権利者への情報提供
- 出品者の登録情報確認の方法を規定
- 捜査関係事項照会書に基づく捜査機関への速やかな情報提供およびプロバイダ責任制限法に基づく適法な情報開示請求があった場合の権利者に対する出品者登録情報の提供を行うことを規定
- ID利用停止となった知財侵害品出品者の再登録の制限を記載
- 出品の削除
- 知財侵害品の削除基準を規定
- 権利者とオークション事業者との連携強化を図ることを記載
- 知的財産権侵害品の出品者の排除
- 知財侵害品を複数出品した場合のID利用停止措置を規定
- 事業者間での当該出品者情報の共有を検討項目として記載
- 特定商取引法上の事業者表示義務の執行強化への協力
- 事業者に対する特定商取引法上の表示義務遵守の働きかけ
- 経済産業省への情報提供
- 苦情窓口の明示
- 知財侵害品を落札したことによって被害を受けた利用者からの相談窓口を設けることを規定
などとなっている。
