三井物産セキュアディレクション(株)(MBSD)は6日、米Verdasys(バーダシス)社の企業向け情報セキュリティーソフト『Digital Guardian 3.0』を20日に発売すると発表した。参考価格は1ユーザーあたり2万8000円(1000ユーザー時)。
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| Digital Guradianの開発元である米Verdasys社のCEOセス・N・バーンバウム氏 |
都内で行なわれた発表会には米VerdasysからCEOのセス・N・バーンバウム(Seth N. Birnbaum)氏が出席。同社の製品と企業のセキュリティー対策の動向について説明した。
バーンバウム氏は、Verdasys社を設立する以前に勤務していた会社で、内部からの情報漏えいを経験し、情報資産を保護することの必要性を認識したという。同氏は従来のセキュリティーソフトには外部からの侵入者からシステムを守る仕組みがあるが、内部のリソースに自由にアクセスできるユーザーからデータを保護する仕組みがないことに気付いたという。社内と社外の区別といった接続領域の違いやアカウントによって操作できる内容を制限する手法が一般的だが、バーンバウム氏は“情報が使われる場所”(Point of Use)での対策が必要であると主張する。
Point of Useとは、ユーザーがデータにアクセスし、処理を行なう瞬間を示す。バーンバウム氏は「この瞬間にデータがStill(静止した状態)からActive(活動し始める状態)に移行する」と表現。データを誰がどのように利用したかを明確にすること、データを扱う人間にしっかりとした問題意識を持たせることが重要であると述べた。
Digital Guardianの特徴は“データレベルでのセキュリティー対策”に配慮している点。ネットワークに接続したクライアントマシンの操作内容を常時モニタリングして、その履歴をサーバーに蓄積し、セキュリティーに役立てる。また、セキュリティーポリシーに違反する行為(社内の機密情報を外部メディアに保存するなど)が行なわれた際には、ユーザーに対して警告は出すが操作は認める、管理者にメールで連絡するが操作は認める、操作そのものを認めないなど複数の対応を選択できる機能や(コントローリング)、ログの検索や統計情報をグラフィカルに参照できる機能(モニタリング＆レポーティング)などを持っている。
製品は管理サーバーとクライアントマシンにインストールして使用するエージェントの2種類によって構成されており、エージェントはネットワークに接続したマシンに自動的にインストールされる。エージェントはユーザーが削除や停止はできず、またネットワークに接続していない状態(オフライン)でも監視を続ける。いつどこで誰がデータを利用したかという記録をすべて残すことにより、情報漏えいが起こった際の証拠を残すとともに、個人情報や機密情報を扱う際に警告を出すことで情報の取り扱いに対するユーザーの意識も高められるというのが狙いだ。
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| 重要なデータをUSBメモリーに保存するなど、設定したポリシーに反する操作をユーザーが行なった場合には警告が表示され、セキュリティー意識を喚起する | 蓄積されたログに対して、詳細な情報を表示することが可能 |
今回発表されたバージョン3.0では、相関分析機能をエージェントに持たせることでポリシー作成を強化した点、ログ収集用のデータベースとレポート作成用のデータベースを分割することによるパフォーマンスの向上、ユーザーインターフェイスの改善、アクティブディレクトリーと連動したポリシー適用範囲の設定、言語ロケールの設定に対応した適切な言語での表示といった新機能が追加された。
Digital Guardian 3.0の利用には、管理サーバー環境としてWindows Server 2003とSQL Server 2000SP3aが必要。クライアントマシンとしてははWindows 2000のSP4以降のWindowsマシン、Citrix MetaFrame、Windows Terminalなどのシンクライアントが対応している。
販売はシステム構築と運用を行なう“インテグレーションパートナー”(MBSD公認のシステムインテグレーター)を中心に行なう。また、中小規模な企業向けには“デジタル アシュアランス サービス”を提供する。これは、サーバーなどを設置せずにDigital Guardianの機能を利用できるもので、サーバーの設置、ポリシーの配布やログの参照などは、MBSDの“サービスパートナー”が行なう。
