29日から東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている“第10回 データウェアハウス＆CRM EXPO”(“第14回 ソフトウエア開発環境展”など計5展示会が同時開催、主催はリード エグジビション ジャパン(株))では、データベースなどの関連製品やデータセンターを展開する企業のブースに混じって、地方自治体である沖縄県と札幌市が出展していた。
両者に共通したテーマは“企業誘致”。中でも、データセンターやバックアップ・オフィスの誘致を積極的にPRしている。沖縄県や札幌市は、首都圏より設置/運営コストが低く抑えられることから、さまざまな企業のコールセンターが開設されるケースが多いというが、これに続くアクションとして、さらに大規模でよりIT分野にシフトしたデータセンターやバックアップ・オフィスの誘致活動を強化し、IT分野での雇用拡大や地域の活性化に役立てたいと考えているという。
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| 沖縄県ブースの展示パネル | ||
沖縄県にデータセンターを設けている(株)エヌ・ティ・ティ・ドゥの担当者に話を聞いたところ、沖縄県は本州に比べ地震が少なく、災害時のディザスタリカバリー用、バックアップ用のデータセンターに最適だとしている。また、ハウジングサービスでのラック提供サービスの料金は、首都圏の一般的な価格の1/3に近い月額7万8750円と低価格に抑えられているのも特徴。また、沖縄県はIT企業誘致に向け、県をあげてバックボーン回線の強化やIT産業支援に努めているといい。
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| 札幌市ブースの展示パネル | ||
一方の札幌市は、立地条件のよさ、特に交通の便のよさをアピール。IT関連企業が多く集まる地域は、札幌市の中心部に集中しているというが、同市は「職住環境が一体になっている」(同氏説明員)のが特徴で、平均的な通勤時間は約29分程度だという。また、鉄道や航空など、首都圏へのアクセスが容易な点も長所として挙げていた。
