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DeNAとヤフー、ネットオークションの知財侵害品排除の自主規制ルールの整備などで協議を開始

2005年06月14日 00時00分更新

文● 編集部

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(株)ディー・エヌ・エーとヤフー(株)は14日、“知的財産権戦略推進計画2005”に記載されている知的財産権侵害品排除のための事業者による自主規制ルールの整備と取り組みの強化について協議を開始したと発表した。

“インターネットオークション事業者による自主規制ルール(案)”は、知的財産権侵害品売買防止のための啓発活動、出品者の把握と要請があった場合の権利者への情報提供、出品の削除、知的財産権侵害品の出品者の排除、特定商取引法上の事業者表示義務の執行強化策、苦情窓口の明示、など。

また、関連行政庁に対しても、総合的な対策を行なうために協力を要請するとしており、7月末をめどにインターネットオークションで実施していく対策の効果測定の方法を決めることや、製造地の摘発件数、税関での摘発件数(特に問題となっている国際宅急便の摘発件数)、国内の販売元の摘発件数、国民生活センターなどへの相談件数について、増減の状況が明確となるよう商品別、月次別で数値を開示することなどを要請するという。

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