NTTネオメイトと日本HP、地域密着型の中小・中堅企業向けITフルサポートサービス事業での協業を発表

(株)エヌ・ティ・ティ・ネオメイト(NTTネオメイト)と日本ヒューレット・パッカード(株)(日本HP)は30日、“地域密着型のITフルサポートサービス事業”を共同展開していくことで合意し、基本協定を締結したと発表した。両社は、地域の中堅・中小企業のIT化ニーズに対応し、パソコンやサーバーをはじめとするIT機器の提供、システム構築/運用/保守、システム更改時のパソコン/サーバーのデータ消去やリサイクルまでを一元的にフルサポートするサービスを提供していくという。

両社が協業により提供する“付加価値の創造”。図中の“IT機器”は日本HP、“アプリケーション”“改善・提案”は両社、そのほかについてはNTTネオメイトが主な役割を務めるという

この日発表されたNTTネオメイトと日本HPの両社が協業により展開する内容は、

1. パソコンおよびサーバー製品とITシステムの構築/運用/保守などのサービスをセットにしたNTTネオメイトのソリューション“OZFA(オズファ)”のラインアップに、日本HPのパソコンおよびサーバーを追加。
2. シンクライアントなどを活用したASPタイプの新サービスを共同で開発、提供。
3. パソコンおよびサーバのデータ消去(HDDのデータの完全消去や破壊)、再利用/リサイクルサービスの共同提供。NTTネオメイトグループの専用工場“PCセキュリティリサイクルセンター”において、“OZFA”に追加されたものおよび過去に販売された日本HPのパソコン/サーバーが対象。

の3点。

『HP Compaq Business Desktop dc7100 US』		『HP Compaq dc5710 Thin Client』
会場に展示された“OZFA”のラインナップに加わる日本HP製品

現時点で、“OZFA”のラインナップとして取り扱う予定の日本HP製品は、次のとおり。

パソコン

HP Compaq Business Desktop dc7100 US、HP Compaq Business Notebook nc4010/nx9040

シンクライアント端末

HP Compaq dc5710 Thin Client

サーバー

HP ProLiant ML110/ML350

ASP型サービスの構造例

(2)のASP型新サービスでは、日本HPのシンクライアントとサーバー、NTTネオメイトが提供するネットワークサービス“AQStage(アクステージ) IP-VPN・広域イーサネットサービス”および“AQStageデータセンタサービス”、両社のアプリケーションなどを融合し、以下のサービスを開発/提供していくという。

受付予約サービス

インターネットや携帯電話を利用した予約登録や管理、音声での応答/予約登録を組み合わせたサービス

会員ポイント管理サービス

会員向け各種ポイントをネットワークで受付管理するサービス

クライアント管理サービス

ネットワーク接続されたパソコンのセキュリティー管理(ウィルス対策)やOS、アプリケーションのバージョンなどを一元管理するサービス

今後両社では、ソリューションサービス/プロダクトの融合をさらに進めてサービス・ラインアップの充実を図り、各地域の中堅・中小企業や自治体のニーズにきめ細かく対応可能なフルサポートサービスの提供を通じて、地域経済の活性化に貢献していくという。

この日開催された記者発表会に出席した日本HPの代表取締役社長の小田晋吾氏(写真左)と、NTTネオメイトの代表取締役社長の西村憲一氏(右)

この日開催された記者発表会では、NTTネオメイトの代表取締役社長の西村憲一氏と、日本HPの代表取締役社長の小田晋吾氏が出席し、協業の意義や方向性について説明した。

NTTネオメイトの代表取締役社長の西村憲一氏

西村氏によると、保守/運用やサポートを専門分野とするNTTネオメイトでは、各地域の中小・中堅企業から求められているオフコンの“2007年問題”(いわゆる“団塊の世代”の多くが2007年に60歳を迎え、オフコンの運用/管理の技術やノウハウの継承、システムの継続などに支障が出るのではないかとされている問題)に対応していく必要性から、IT関連のハードウェア/ソフトウェア製造企業とのパートナーシップを検討、日本HPとの協業へと至ったという。

日本HPの代表取締役社長の小田晋吾氏

続いて登壇した小田氏は、2000年以来の日本HPと西日本電信電話(株)(NTT西日本)や関係会社との提携/協力関係を紹介するとともに、これらのパートナーシップの強化と、地域密着型の「ゆりかごから墓場まで」の一貫したITサービスの提供を目標に、NTTネオメイトと日本HPの強みを活かした協業を進めていくとした。また、中小・中堅企業をターゲットとした今回の製品提供について、「中小・中堅企業向けの展開を強化できるいい機会」だと述べ、同社では積極的に中小・中堅企業向け戦略を強化していくとした。

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