独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)のセキュリティセンター(ISEC)は10日、4月のコンピューターウイルスと不正アクセスの届け出状況を発表した。それによると届け出件数は4440件で、3月の4846件から8.4％減少したが、ウイルスの検出数は約338万個となり、3月の約262万個から29％増加したという。
最も多く届け出があったウイルスは“W32/Netsky”で1009件。14ヵ月連続でトップとなった。2位は“W32/Mydoom”(377件)、3位は“W32/Bagle”(330件)、4位は“W32/Mytob”(302件)となっている。4位の“W32/Mytob”は3月に初めて届け出があったウイルスで、短期間に多数の亜種が登場しており、現時点までに70種類以上に増えているという。また、検出数では“W32/Netsky”が約9割を占め、3月の約230万個から33.9％の増加となった。
不正アクセスの届け出については、総届け出件数が48件で、3月の59件から約19％の減少となった。被害のあった件数はそのうちの24件で、3月の14件から約71％増加したという。内訳は、侵入が8件、DoSが8件、アドレス詐称が1件、その他が7件(成りすまし1件、不正プログラムの埋め込みの疑い4件、不正なネットワークモニタリングの疑い2件)。侵入された8件のうち、ウェブコンテンツを改ざんされた被害事例が3件あり、その1件は日中情勢に関連してサイバー攻撃を受けたと思われるものだったという。
