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三菱電機、平成16年度の決算説明会を開催――産業用メカトロニクスや家電の好調で増収増益を達成

2005年04月28日 20時07分更新

文● 編集部 小西利明

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16年度決算について説明を行なう三菱電機 専務執行役の佐藤行弘氏
16年度決算について説明を行なう三菱電機 専務執行役の佐藤行弘氏

三菱電機(株)は28日、平成16年度(2004年度:2004年4月1日より2005年3月31日まで)の連結および単独決算についての発表を行なった。連結売上高は前年比で103%の約3兆4106億円、連結営業利益は同130%の約1206億円となり、増収増益を達成している。

16年度の同社の業績は、円高傾向の為替市場や原油高、デジタル家電の価格下落など、厳しいビジネス環境にありながらも好調を維持したと言える。報道関係者を集めて開かれた説明会では、同社専務執行役の佐藤行弘氏により、決算についての説明が行なわれた。佐藤氏はまず16年度の決算の総括として「ほぼ予定どおり」と述べ、経営合理化のための分社化など事業再編の影響も落ち着き、業績もようやく反転、2000年以来4年ぶりの増収増益に転じたとした。また同社単独での売上高は、前年比でほぼ横ばい(101%)の約2兆220億円となり、経常利益は大幅に改善された約594億円(前年比143%)を記録した。

連結売上高を部門別に見ると“産業メカトロニクス”(前年比110%の7818億円)と“家庭電器”(前年比111%の8664億円)などが好調で増収増益。半導体部門を(株)ルネサス・テクノロジとして分社化した影響などにより、やや減収(前年比96%の1643億円)となった“電子デバイス”部門も黒字で、単独でも増収となっている(前年比105%の1218億円、連結では96%の1643億円)。これらの部門の好調要因について佐藤氏は、まず産業メカトロニクス部門は国内、中国などで、フラットパネルディスプレーや半導体、自動車関連が順調に伸び、過去最高を記録した前年度以上をクリアしたと述べた。家庭電器部門では、国内外で伸びたエアコンや大型冷蔵庫が好調で、DVD関連機器や家庭向けの太陽光発電システム(特に欧州で好調という)が好調だったとした。また電子デバイス部門では、特にパワーデバイスや光関係の半導体が堅調に伸びているという。一方で落ち込みの目立つ情報通信システム(前年比90%の6140億円)については、特に携帯電話を中心に赤字が出ているとしたものの、赤字幅は圧縮され部門レベルでも営業黒字を達成しているという。

全般的に好調だった平成16年度に対して、平成17年度(2005年度)については連結売上高で微増(101%)の3兆4500億円、営業利益は1300億円(108%増)と控えめな予測が示された。これについて佐藤氏は、「17年度は不透明感が出てきているのが実感」として、さまざまな改善を通じてなんとか増収増益を目指すと述べた。今年度のビジネスについて同社は、余談を許さないと見ているようだ。

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