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国内信販と楽天、包括的業務資本提携で合意――クレジットカード事業に本格参入

2005年03月10日 19時02分更新

文● 編集部

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国内信販(株)と楽天(株)は10日、包括的な業務・資本提携で合意したと発表した。

これは、収益基盤の強化のためカード/ファイナンス事業などのコア事業に経営資源を集中したい国内信販と、提携クレジットカード“楽天カード”が8ヵ月で13万枚を超えるなど急成長していることから、クレジットカード/カードローン事業に本格参入したい楽天の目的が一致したことによるもの。具体的には、楽天グループの各種サービスとの決済連動を図るほか、プロ野球球団“東北楽天ゴールデンイーグルス”のファンクラブ会員を対象としたクレジットカード機能付き会員カードの発行、球団の本拠地である仙台を中心とした東北地方での加盟店開拓などを進めるとしている。

資本提携は、楽天が、日本産業パートナーズ(株)が保有する国内信販の株式のうち発行済み普通株式の55.5%相当ぶんを6月1日をめどに総額120億円程度で譲り受けるとともに、国内信販の議決権を100%保有する持株会社のケイ・シーホールディングス(株)の第三者割当による優先株式45億円を引受ける方向で検討しているという。

国内信販の代表取締役会長には楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、取締役副会長には国内信販代表取締役社長の中村欣治氏、楽天クレジット(株)代表取締役社長の國重惇史氏、代表取締役社長には国内信販代表取締役副社長の関榮一氏が就任する予定。国内信販は、10月1日をめどに社名を“楽天KC株式会社”に変更するという。

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