東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は10日、固定電話の施設設置負担金の見直しにかかる契約約款の届出を、総務大臣に対し、同日付けで行なったと発表した。これには、新規契約時の施設設置負担金がない代わりに、施設設置負担金相当額を月々の基本料に加算して払う“ライトプラン”の加算額も含まれる。
届出の内容は同社がすでに2004年11月に公表している。主な内容は、新規契約時に支払う施設設置負担金を、3月1日に、加入電話(単独電話)とINSネット64の場合、現行の7万5600円から3万7800円に値下げするというもので、ライトプランとINSネット64・ライトの加算額については、現行の月額672円を月額262.5円に引き下げる。