日本ヒューレット・パッカード(株)は10日、オンラインビジネスを強化するため、オンライン販売サイト“HP Directplus(エイチピー ダイレクトプラス)オンラインストア”において、官公庁/教育/研究機関向けの専用窓口を14日に開設するとともに、個人を対象としたパソコン買い取りサービスも同時に開始すると発表した。
これまでHP Directpusオンラインストアでは、“500名以上の法人”“500名未満の法人”“個人”の3つの窓口が用意されていたが、今回、各種証明書が必要となるなど、購買手続きの異なる公共機関向けに、新たに窓口を開設する。対象となる公共機関は、官公庁(省庁/独立行政法人/公社/地方公共団体/公益法人など)、教育機関(国公私立学校、各種専門学校など)、医療機関(医療法人、開業医、歯科医など)。
個人向けのパソコン買い取りサービスは、同社のオンラインストアからパソコンを購入した場合に、有利な取引条件でパソコンを買い取るというもの。(株)ソフマップと協力することで、他社製品の買い取りにも対応したほか、購入後に買い取りを行なうため、購入したパソコンに古いパソコンからデータを移行できるのが特徴。下取り申し込みの有効期間も新製品購入後60日間と長く設定されている。サービス開始に合わせ、5月31日まで、通常のソフマップの査定価格より20％増しの価格で買い取るキャンペーンなどを実施するという。
