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ライブドア、ニッポン放送の35%の株式を取得!――筆頭株主に

2005年02月08日 22時11分更新

文● 編集部 新海宏一郎

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(株)ライブドアは8日、都内・六本木の六本木ヒルズにおいて記者会見を開催し、子会社の(株)ライブドア・パートナーズを通じて、(株)ニッポン放送の発行済み株式総額の29.6%(972万270株)の買い付けを同日実施した(※1)と発表した。同社は以前にも5.4%(175万6760株)分の株式を取得しており、今回の株式取得により35.0%(1147万7030株)の株式を取得したことになる。これにより、同社はニッポン放送の筆頭株主となる。

東京証券取引所で時間外の市場内取引を行なうためのシステム“ToSTNeT-1”によって買い付けを実施

代表取締役社長兼最高経営責任者の堀江貴文氏
代表取締役社長兼最高経営責任者の堀江貴文氏
会見には同社代表取締役社長兼最高経営責任者の堀江貴文氏らが出席し説明を行なった。堀江氏は今回のニッポン放送の株式取得について「インターネットはスピーディーに事業展開を行なわないと競合他社に勝てない。利用者の多いラジオ局と一体になって事情を展開すればもっとスピーディーな事業展開が行なえる」と説明した。具体的な事業案として「ニッポン放送のサイトでは自局の番組紹介がメインコンテンツで、ほかの情報はほとんど無くて滞留時間が短い。“livedoor”のようなポータルサイトであればニュースも配信しているし、ショッピングモールもある。アクセスしてくれたユーザーがもっと滞留してくれるはず」と、述べた。

同社は今回の事業拡大により以下の戦略を打ち出している。

ライブドアのコンセプト
・インターネット上のヒト・モノ・カネに関する情報トランザクションについて価値創造を行なっていく
ライブドアの考える市場のパラダイムシフト
・情報のデジタル化とブロードバンド化により、放送と通信の境界線が無くなる
・HDDレコーダーの進化とホームサーバー化により“蓄積か放送か”は意味を持たなくなる
・コンテンツへの課金がより日常化していく
・情報はより双方向性を持つものとなる
ライブドアの考える既存の放送事業の機会損失
・メディア再編までの戦略の不透明さ
・モバイル向け放送におけるMPEG-4特許問題等の制度面整備の遅れ
・新たな媒体枠創出への事業努力の不足(モバイルCM枠等)
・権利を持つコンテンツを利用した事業領域の不足
ライブドアの考える放送と事業シナジー(放送とネットコンテンツが同時に並ぶメディアの創出)
・ITの知見を既存メディアへの応用(事例)
―インフォメーション・アーキテクチャーのノウハウの応用(ポータルサイト管理等)
―ソフトウェア技術(例:DivX等の圧縮技術)
―オンライン金融機関の運営ノウハウ(ライブドア証券、ライブドアクレジット等)
―AVサーバー化技術(データセンター運営の実績)
―地上波放送とネットによるMPEGデータの同時送信(IPv6のトンネリング技術)
―既存放送コンテンツのネット上でのインタラクティブ化

ライブドアの世界観
放送と通信の融合によるパラダイムシフト

ニッポン放送の株式を巡っては、(株)フジテレビジョン(22.51%保有)が現在、ニッポン放送の子会社化を狙い、全株式の取得を目指し株式公開買い付け(TOB)を実施している(1月17日発表)。買い付け価格が引き上げられた場合について堀江氏は「フジテレビと話し合いをする」としており、価格つり上げ競争に発展したとしても同放送株の取得を進める意向を示した。

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