トレンドマイクロ、「ウイルスが発生しなくても利益はでる！」──2004年度決算を発表

トレンドマイクロ(株)は4日、都内の帝国ホテルにおいて、記者説明会を開催し、2004年度の決算報告を行なった。説明会には、同社代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン(Eva Chen)氏と代表取締役CFOのマヘンドラ・ネギ(Mahendra Negi)氏、執行役員日本代表の大三川彰彦(おおみかわあきひこ)氏が出席し、決算報告と2005年度の戦略を発表した。

代表取締役CFOのマヘンドラ・ネギ氏

初めに、ネギ氏が2004年度第4四半期および通期の決算報告を行なった。まず、第4四半期では、売上が前年同期比32％増の177億3500万円、営業利益が50％増の78億8000万円となった。同氏は「第4四半期は大きなウイルスが発生していなかった。ウイルスの発生に関係なく利益が上がっている」と語った。通年(2004年1月～2004年12月)では、売上が前年比29％増の620億4900万円に、営業利益が72％増の260億7800億円となった。また、製品別ではネットワーク製品が四半期を通じて25％程度成長しており、このままの成長率が継続すれば年間15億円規模の売上を達成できるとした。2005年第1四半期では、売上が前年同期比20％増の163億円、営業利益は21％増の62億円を見込んでいる。

連結決算業績(通年)

代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏

続いて、チェン氏が登壇し、全社における2005年度の戦略を説明した。同氏は、「昨年は米シスコシステムズ社のセキュリティー技術“NAC(Network Admission Control)”や米マイクロソフト社のウェブメールサービス“Hotmail”との提携や連携を行ないました。今年はそれらを実行に移します」と、2004年は2005年に実行する戦略の準備の年であることを語った。シスコとの提携によるNAC搭載製品は今年夏に発表という。2005年度の戦略については、予測不可能な脅威に対するリアルタイムのアップデート対策とそのサービスの提供を同社の最重要課題とした。競合するシマンテック社については、買収により事業拡大を図っているとして、同社との戦略の違いをアピールした。 また、マイクロソフトが提供を予定しているウイルス対策ソフトについても言及し、「マイクロソフトの参入(無償提供)により価格の下落が予想されます。弊社でも、コストダウンなどによる価格改定の準備はしています」と、すでに対策を考えていることを語った。

執行役員日本代表の大三川彰彦氏

最後に大三川氏が登壇し、日本における戦略を説明した。同氏は、ブロードバンドの浸透や電子政府など、インターネット接続が不可欠なっている日本の現状を語り、「ウイルスやOSなどの脆弱性によるネットワークの停止はビジネスの停止につながる」と語った。さらに同氏は「パソコンだけがネットワークに接続されているわけではなく、ATMやPOS、モバイル端末なども接続されている。今度はそれらに向けたソリューションも展開する」と、今後の方針を語った。

2005年の製品ロードマップ

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