東日本電信電話(株)は26日、定額制のFTTH接続サービス“Bフレッツ”において、戸建住宅向けの“ハイパーファミリータイプ”と“ニューファミリータイプ”の月額利用料を2月1日に値下げすると発表した。同時に、集合住宅向けに提供している「0AB～J」番号のIP電話サービス“ひかり電話”を、戸建住宅向けに提供することも発表した。
値下げは、1Gbpsの回線を複数で共有する100Mbpsの“ハイパーファミリータイプ”と、100Mbpsの回線を複数で共有する100Mbpsの“ニューファミリータイプ”の月額利用料を、ともに現行の4725円から4305円に変更するというもの。ハイパーファミリータイプの拡大エリアに対しては、基本的にハイパーファミリータイプを販売するとしている。屋内配線利用料(月額210円)、回線終端装置利用料(月額945円)、契約料(840円)などは従来通り。現在サービスを利用しているユーザーは手続きの必要はないという。
同社では、新規受け付けが終了している10Mbpsの回線を複数で共用する“ファミリータイプ”やニューファミリータイプからハイパーファミリータイプに品目を変更する場合、2月1日から4月30日までに申し込み、7月31日までに工事が完了すれば、品目変更工事費を5827.5円とするほか(期間終了後の料金は今後発表)、月額利用料などを1ヵ月無料とするキャンペーンを実施するとしている。
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| “ひかり電話”の戸建住宅向けサービスのイメージ |
“ひかり電話”の戸建住宅向けサービスは、同社のIP電話サービス網と、Bフレッツ ハイパーファミリータイプのアクセス回線を組み合わせて提供するIP電話サービスで、従来の加入電話などと同じ電話番号「0AB～J」で発着信を行なえ、固定電話相当の音質で通話できるのが特徴。緊急通報も利用でき、付加サービス(キャッチホン/ボイスワープ/ナンバー・ディスプレイなど)も利用可能。サービスタイプには通話チャネル数により2種類を提供するが、当初は1通話チャネル/1番号の“シングルチャネルタイプ”を提供する。月額利用料は525円。通話料金は従量制で、ひかり電話/加入電話が3分8.4円、携帯電話が60秒で17.85円または19.95円。
そのほか、月額利用料に通話料金を組み込んだ準定額制の“安心プラン”と“もっと安心プラン”の提供を4月をめどに開始するという。“安心プラン”は定額料金が1470円(1344円相当の通話料を含む)、“もっと安心プラン”は定額料金が4095円(5040円相当の通話料を含む)。ともに定額料金に含まれる通話料ぶんを超えた通話に対しては、ひかり電話/加入電話が3分7.56円、携帯電話が60秒で17.85円または19.95円の従量料金が追加される。
工事費は、基本工事費が1050円、交換機等工事費が1050円。ハイパーファミリータイプと同時工事の場合は不要だが、ハイパーファミリータイプを新規に申し込む場合は別途Bフレッツの初期費用が必要となる。提供エリアは、2月1日の時点では、東京都の中野区/港区/新宿区/文京区/墨田区/江東区/品川区/目黒区/大田区/世田谷区/渋谷区/中野区/杉並区/豊島区/板橋区/練馬区/足立区/葛飾区/江戸川区/調布市/三鷹市/府中市/多摩市、神奈川県の横浜市/川崎市、千葉県の千葉市/松戸市/浦安市。以後、2月17日に東京都の台東区/北区/荒川区/小金井市、2月21日に北海道の札幌市などに拡大する予定。
