年頭の挨拶
新年明けましておめでとうございます。
2005年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
昨年の日本経済は、製造業を中心に景気回復の裾野は広がったものの、依然として中小企業経営者にとっては厳しい経営環境が続きました。また、真夏日の連続記録更新、豪雨、地震といった自然の驚異を改めて痛感した年でもありました。
弊社は設立以来、全国の税理士・公認会計士事務所と協力し、経営システム、経営情報サービスの提供により、中小企業の経営支援を行っています。
本年は、中小企業の経営支援サービスをより拡充し、まさにeネットワーク時代に相応しい新たなサービスを提供してまいります。
その第一弾として、昨年11月に、会計、税務、経営情報に特化した中小企業経営支援ポータルサイト「海」を開設しました。中小企業の経営者、経理責任者が必要とする専門情報を網羅し、また中小企業の経営を実務的にサポートする全国の会計事務所を紹介する検索エンジンを搭載しています。
本年は、これらのコンテンツに加え、インターネット上でスピーディに資金融資を受けられる「電子融資サービス」や、本年4月施行予定のe文書法に対応した「電子文書保存サービス」を始め、「電子契約サービス」、「会計ASPサービス」をMJS電子証明書による万全なセキュリティ環境にて提供してまいります。
特に、「電子融資サービス」は、弊社が金融機関と協業し、中小企業の経営課題である資金繰りをサポートするサービスであり、この分野での主導的な役割を果たしてまいります。
一方、顧問先企業の財務データを預かる税理士・公認会計士事務所や企業経営者にとって、情報技術やネットワーク技術の進展に伴い、情報漏洩、ウイルスへの対策はより重要度を増しています。リスクマネジメントの一環でもある情報セキュリティ対策として、新たにオンラインでのセキュアなデータバックアップサービスをはじめ、各種セキュリティ関連サービスを提供してまいります。
また、産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化すること等を目的とした人材投資促進税制の創設が2005年度の税制改正大綱に盛り込まれたことを背景に、本年は税理士・公認会計士事務所と協力して中小企業への教育・研修支援を積極的に展開し、人材育成に取り組む中小企業を全面的に支援してまいります。
さて、国税の電子申告が昨年の6月から全国で開始されましたが、いよいよ地方税の電子申告がこの1月から大阪府をはじめ6府県で開始されます。
当社は全国で唯一、国税、地方税の電子申告に対応したアプリケーションシステムと電子証明書をワンストップで提供する企業として、これからも国、地方自治体の施策である電子申告の普及支援に努めてまいります。
ミロク情報サービスグループは、今後も全国の税理士・公認会計士事務所とともに、日本経済を支える中小企業の経営支援を行ってまいります。本年もこれまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
以上
(用字用語は原文のまま)
