日本オラクル、2005年5月期中間決算説明会を開催──売上高を下方修正

日本オラクル(株)は22日、都内・赤坂の同社本社において、2005年5月期中間決算説明会を開催した。説明会には代表取締役社長最高経営責任者の新宅正明(しんたくまさあき)氏と取締役専務執行役員最高財務責任者の野坂 茂(のさかしげる)氏が登壇し、中間期の決算報告と下期の戦略を説明した。

代表取締役社長最高経営責任者の新宅正明氏(右)と取締役専務執行役員最高財務責任者に野坂 茂氏(左)

同社の2004年度上半期(2004年5月から11月)の業績は、売上高が前年同時期比(2003年5月から11月)4.5％減の379億9100万円、営業利益は6.3％減の118億1000万円、経常利益では6.4％減の118億3900万円となった。部門別ではデータベース・テクノロジー部門および、サポートサービス部門の売り上げが増加したものの、ビジネス・アプリケーション部門およびコンサルティング部門などの売り上げ高が減少した。こうしたことから、2005年5月期の業績を見直し、売上高予想を860億円(当初予想878億円、前年比3.8％増)に下方修正した。ただし、利益率の高いサポートサービス部門が上期に続いて下期も伸びる見通しであることから、利益の予想は据え置いた。

中間決算実績		部門別売上構成

これらについて野坂氏は、「大型案件の先送りの影響があったものの、負荷の分散とシステム停止を防止するデータベースソフトのオプション“RAC(Real Application Clusters)”などのオプション製品や、『Oracle 10g Standard Edition』および『Oracle 10g Standard Edition One』が好調に推移したため、データベース・テクノロジー部門の売り上げは増収となった。ビジネス・アプリケーション部門においては、顧客カバレージの拡大やコンサルティング機能との統合によるソリューションの強化により、見込み案件は増えたが、顧客の投資に対する慎重な姿勢が影響したほか、前年同期に受けたような大型案件が、今期は取れなかったという状況もあってか、減収となった。サポートサービス部門においては、顧客情報インフラの安定稼働に対する要求の高まりを受け、増収となった」と、コメントした。

下期の戦略については

• ビジネス・アプリケーション、データベース・テクノロジーおのおのに特化した製品・販売戦略ならびに計画の構築
• プロダクトごとのビジネスプロセスを整備
• 効果力、効果的なカバレージの強化と継続

とした。具体的には、テクノロジープロダクト統括本部とアプリケーション統括本部を立ち上げ、営業部門とマーケティング部門との連携を図り、顧客企業のニーズに応じられる提案力や専門性の高い製品知識・スキルを持つ組織体制を構築。市場カバレージではアプリケーションビジネスやデータベース・テクノロジーでの案件獲得を挙げた。

製品を軸とした戦略

• 日本オラクル