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| 日本IBM常務執行役員システム製品事業担当の橋本孝之氏 |
日本アイ・ビー・エム(株)は8日、ウェスティンホテル東京にてIT管理者向けカンファレンス“IBM eServer & TotalStorageコンファレンス 2004”を開催。それに合わせて、同社常務執行役員システム製品事業担当の橋本孝之氏により、サーバーシステム製品のビジネス状況とテクノロジーへの取り組みについての記者説明会が行なわれた。
同社の今年第1～第3四半期までのサーバーシステムのビジネスは非常に好調で、特にメインフレーム分野の“zSeries”は、5期連続で成長を続けている。「メインフレームの市場における“z”の強さは、かなり際立ってきているのではないか」(橋本氏)。またMIPS値換算での総出荷のうち、50％が同社が“ニューワークロード”と呼ぶウェブサービスやERP(Enterprise Resource Planning、企業資源計画)システムなどのビジネスソリューション向けの出荷で、さらに全体の35％がLinuxの市場となっているという。今後はLinuxについで、Javaや“IBM WebSphere”シリーズなどのウェブアプリケーションへのzSeriesの適用を強化していきたいと語られた。
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| Linux専用モデルも用意されるメインフレームサーバー『zSeries 800』 |
インテルプロセッサーを搭載するIAサーバー“xSeries”も好調で、価格競争力と納期の短さ(5日)を武器に手軽に買えるサーバーとして中小企業向けに伸びている。なかでもXeonプロセッサ搭載のブレードサーバー“BladeCenter HS20、40”などがIAサーバーを牽引しているという。BladeCenterについてはインターネット経由での販売が四半期ベースでも10％以上の成長を遂げている。これについて橋本氏は、「IAサーバーのエリアも、PCクライアントと同じような売れ方をし始めた」と述べた。
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| Xeon搭載のブレードサーバー『BladeCenter HS20』 |
またそれ以外にも、“POWER5”をCPUに採用するUNIX/Linuxサーバー“pSeries”も非常に好調で、九州大学情報基盤センターの“汎用コンピューターシステム”として64wayのハイエンドモデルが採用されるなど、サーバーシステム分野全体が好調であることが説明された。
Powerアーキテクチャーと仮想化技術“Virtualization”をキーテクノロジーとして強化
同社が注力するテクノロジー分野については、CPUの“Powerアーキテクチャー”とサーバー仮想化技術“Virtualization Engineの本格展開”の2つが挙げられた。PowerアーキテクチャーのCPUは、現在最新の“IBM POWER5”シリーズがハイエンドサーバーやストレージシステムに採用されている。このPOWER5は、64bit PowerPC ASアーキテクチャーのコアを2つ搭載するデュアルコアCPUに、マルチスレッディング機能を加えたCPUである。CPU業界全体がマルチコアへと向けて大きく動いているが、同社は早くからPowerアーキテクチャーのマルチコアCPUをリリースしており、マルチコアCPUの実装技術に優れたアドバンテージを持っている。またPowerPCのアーキテクチャー自体はサーバー分野だけでなく、任天堂ゲームキューブやソニーの“プレイステーション3”、マイクロソフトの“次世代Xbox”にも提供されるなど、広く利用されている。こうしたチップのOEMも含めた事業の拡大を徹底的に図っていくと橋本氏は述べた。
Virtualization Engineとは同社のサーバー、ストレージシステム製品に採用されている環境仮想化技術で、メインフレーム分野での仮想化技術の蓄積を元に開発されている。「10台、100台、1000台、場合によっては1万台というサーバー/ストレージが、エンドユーザーからは1つに見える。これがVirtualization Engineの究極の目的」と橋本氏が述べるように、CPUやOS、ストレージやネットワークを仮想化することで、大規模で複雑なシステムを仮想化された別のシステムとして見せて、運用コストの低減を図ることができる技術である。また橋本氏は仮想化技術の利点として、ソフトウェアコストの低減についても触れた。サーバー1台ごとにライセンスを払うソフトウェアの場合は、システム全体でのコストが高くつく。そこで仮想化技術によって複数のサーバーを1つのシステムとして運用することで、ソフトウェアライセンスのコストを下げることも可能となる。
橋本氏は「日本企業のIT投資は垂直型で、あれもやりたいこれもやりたいといろんなサーバーが企業の中に入っていく。しかしこれによって、ITインフラを担当するためのコストがばかにならないところまで来ている」と述べたうえで、こうしたコストを下げ、余剰コストで新たなソリューションに投資していただくことが同社の目的であり、上述の技術をフォーカスしていくとまとめた。
