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日立、東芝、松下の3社が、テレビ向け液晶パネルで合弁会社を設立

2004年08月31日 17時44分更新

文● 編集部

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(株)日立製作所、(株)東芝、松下電器産業(株)の3社は31日、薄型テレビ向け液晶パネルの製造と販売を行なう合弁会社を共同で設立することで基本合意したと発表した。2005年1月に設立する予定。

合弁会社は、液晶テレビの世界需要が2003年の約300万台から、2006年には約5倍の市場規模に拡大すると見込まれているうえ、ハイビジョンクラスの高画質化の要求も高まっていることなどから、ハイエンド市場向けの液晶パネルを安定して供給するために設立するもの。社名と代表社名は未定で、資本金は600~700億円。出資比率は、日立製作所の100%子会社の(株)日立ディスプレイズが50%(300~250億円)、東芝が21~25%(150億円)、松下が21~25%(150億円)、その他が0~8%(0~50億円)。

合弁会社では、千葉県茂原市にある日立ディスプレイズの茂原事業所内に、IPS(In-Plane-Sitchng:横電界)方式を採用したアモルファスTFT液晶パネルの製造ラインを建設し、2006年度第2四半期に量産を開始する予定。以後、段階的に生産能力を高め、2008年度下期に最大生産能力とする計画という。生産能力は32インチテレビ用パネル換算で250万台となり、設備投資額は約1100億円を予定。

合弁会社に対しては、日立ディスプレイズ、東芝、松下が出資するが、今後、液晶パネル製造関連の企業などからも出資を募るとしている。

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