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家電製品協会と富士総合研究所、“家電業界における無線タグの利活用モデルの実証実験”の結果を発表

2004年07月30日 00時00分更新

文● 編集部

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(財)家電製品協会と(株)富士総合研究所は29日、経済産業省の委託による“家電業界における無線タグの利活用モデルの実証実験”を実施し、その結果を発表した。

実証実験では、UHF帯(950MHz帯)の無線タグを利用し、家電量販店(1社2ヵ所)の“店舗実証実験”、対象家電製品(10種類10ヵ所)への“実装実証実験”、物流事業者(3社3ヵ所)での“物流実証実験”の3つを実施した。それによると、UHF帯無線タグの長い距離/広い角度で読み取りが可能という特徴から、店舗実証実験では防犯やレジ業務、棚卸しなどで、物流実証実験では入出荷検品や在庫管理で、高い有効性が実証され、2.45GHz帯の無線タグより有効であることが分かったという。今後、UHF帯無線タグの改良と設置/運用ノウハウを蓄積すれば、近々実用化が可能であるとしている。

ただし、家電製品への実装実証実験では、製品に使用されている金属物などの影響でタグの読取/書き込み可能範囲に製品ごとの違いが見られ、技術的な課題が残っていることから、実用化にはやや時間が必要だが、今後の実装の方向性を探るための貴重なデータが得られたとしている。

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