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ALSI、学校向けポータルシステム“OneCampus Portal”を発表――一斉授業と個別学習/自宅学習をつなぐ

2004年07月14日 19時00分更新

文● 編集部 佐久間康仁

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代表取締役社長の大喜多 晃氏
代表取締役社長の大喜多 晃氏

アルプス システム インテグレーション(株)(ALSI)は13日、東京・赤坂の都市センターホテルにプレス関係者やSIer(システムインテグレーター)、販売代理店関係者などを集め、同社の新たな学校市場向け戦略と、大学高校向けポータルシステム“OneCampus Portal(ワンキャンパスポータル)”を今月27日に発売することを発表した。OneCampus Portalはユーザー単位での年間利用ライセンスという価格形態をとり、価格は500ユーザーまでで1年間90万円など。



パッケージソリューション部副部長の川居 睦氏 パッケージソリューション部課長の森谷和浩氏
パッケージソリューション部副部長の川居 睦氏パッケージソリューション部課長の森谷和浩氏

発表会には代表取締役社長の大喜多 晃(おおきたあきら)氏、パッケージソリューション部副部長の川居 睦(かわいむつみ)氏、パッケージソリューション部課長の森谷和浩(もりやかずひろ)氏らが出席し、学校市場の現状や同社の取り組み、新製品の概要などを説明した。

CALLシステムを説明するパネル 同社のCALLシステムへの取り組みの変遷
CALLシステムを説明するパネル同社のCALLシステムへの取り組みの変遷

最初に挨拶に立った大喜多氏は、「ALSIは現在2つの事業が柱となっている。ひとつはパッケージソフトで今回紹介する学校市場向けなどの製品が含まれる。もうひとつは製造流通ソリューションで生産管理や営業管理などシステム面での効率化をソリューション提案している。特に学校市場向けには、一斉授業を行う“CALL(Computer Assited Language Learning、コンピューターを利用した語学学習)”、授業支援システム、URLフィルタリングシステムなどを発売し、市場シェアで50%を超えるものも出てきている。今回発表するOneCampus Portalは、学内だけでなく家庭や塾など、いつでもどこでも誰でも学習できる環境を提供するもの。さらに今後はユビキタス環境への対応も目指す」と同社の位置づけを紹介した。

他者の一斉学習システムなどとの違い1 他者の一斉学習システムなどとの違い2
他者の一斉学習システムなどとの違い。既存システムは、ユーザーインターフェースやデータ互換性を伴わないアプリケーションなどを組み合わせているため、ユーザーに負担がかかり長続きしないというALSIのOneCampus Portalでは、既存のALSIのシステムと連動して同じ教材を学校と自宅で利用したり、成果を確認できるなど、継続して学習できる仕組みが用意されているという

OneCampus Portalは、ウェブブラウザーベースで学内情報の掲示・確認が行えるほか、ウェブメール/スケジュール&ToDo管理/個人ファイル管理(共有)/掲示板/ブックマークの共有などが行えるポータルシステム。学生側クライアントには掲示板の新規作成が行なえない、掲示情報の投稿ができない、教師側は課題提出のスケジュール管理や授業に利用するテキスト/外部ファイルの呼び出し機能を利用可能、といったユーザー制限を行なうことで、学業目的以外の使用を制限できるという。

OneCampus Portalのシステム概要 OneCampus Portalの画面
OneCampus Portalのシステム概要OneCampus Portalの画面

また、同社が発売中の既存CALLシステム“CaLabo(キャラボ)”、e-Learningシステム“SMART-HTML”と連動することで、Windowsへのログイン操作1回でOneCampus Portalへのログイン(ユーザー認証)が完了する“シングルサインオン機能(特許出願中)”、一斉授業の管理・実施などが行なえるという。

今後は携帯電話やPDAなどを利用した遠隔学習への対応、学習成果の確認によって学習意欲を継続/拡大していく機能の追加、(株)旺文社デジタルインスティテュートとの協業により資格試験など学習範囲の拡大、大学との産学協同開発を目指す、などとしている。

課題提出の管理画面(教師用) 一斉授業を行なう既存システムとの連動画面
課題提出の管理画面(教師用)。期限までに提出済みか、期限後の提出か、あるいは未提出かが一目で分かる一斉授業を行なう既存システムとの連動画面

同社では、国内にCALLパートナー20社と連携し、サポートを含む販売体制を構築して初年度100校/3億6000万円の売上目標を掲げているほか、一昨年から開始している米国での販売展開、および今年度から中国市場での活動も開始予定という。川居氏は「2年以内に世界No.1の教育システムメーカーを目指す」と同社が設定したゴールを明らかにした。

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