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日立とNEC、基幹系ルーター&スイッチ事業で合弁会社を設立

2004年06月25日 00時00分更新

文● 編集部

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(株)日立製作所と日本電気(株)は25日、通信/公共/企業などの基幹ネットワーク向けの基幹系ルーターとスイッチの開発から販売や保守まで行なう合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。両社は新会社を10月をめどに設立する。資本金は55億円を見込んでおり、出資比率は日立60%、NECが40%となる。所在地は東京都品川区で、従業員は約350名の予定。

新会社の設立は、全世界的に各種サービスIPネットワークに統合する動きがあることや、企業内でもIPネットワークが重要なインフラになっていることなどから、IPネットワーク構築の中核となる基幹系ルーターとスイッチに対して、高性能/高信頼/ミッションクリティカル性が要求されることに対応するために行なうもの。

両社は、新会社ブランドの製品とOEM製品の供給を受け、サーバーやネットワーク機器とのインテグレーションを行ない、ネットワークソリューションとして提供する。新会社は両社に製品供給を行なうほか、新会社のブランドでビジネスパートナーを通じた供給も行なうとしている。

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