ガートナー ジャパン(株)のデータクエスト部門は25日、2003年(1月～12月)の日本のパーソナルコンピューター市場に関する調査結果と、2004年の予測を発表した。それによると、デスクトップパソコンとノートパソコンのベンダーの出荷台数は2.9％増の1274万台となった。出荷金額は5.4％減の1兆8333億円。台数ではプラスに転じたが、金額では3年連続してマイナス成長になった。
出荷台数がプラスになった理由として、官需が好調に推移したほか、第2四半期から企業の買い換え需要が高くなったことを挙げている。個人市場については、買い換えを促進する強い動機が見当たらないことや、年末にパソコン以外のデジタル家電に需要が集中したことで、買い換えが一部のユーザー層にとどまっていることを要因として挙げている。
出荷金額については、外資系ベンダーの直販モデルの価格戦略によるシェア拡大や、対抗する他ベンダーのバリューモデルの増加、店頭向け低価格モデルの増加などによる価格競争が激化していることから、パソコン全体の平均単価が下がり、ベンダー出荷金額の減少につながったとしている。
マーケットシェアは、1位が日本電気(株)の20.8％、2位が富士通(株)の19.4％、3位がデル(株)の8.8％、4位がソニー(株)の8.6％、5位が(株)東芝の7.8％。デルと東芝が前年からシェアを拡大しており、デルについては2002年の5位から3位に上がっている。上位5社胃がでは、6位の日本アイ・ビー・エム(株)と7位の日本ヒューレット・パッカード(株)が、低価格モデルの投入と、広告宣伝によりシェアを伸ばしているという。
2004年は、法人市場では、Windows 98/NTから上位OSへの移行があまり進んでいないことなどから、買い換え需要があると見ており、中小企業者等の小額減価償却資産取得価額の損金算入の特例などによる需要も見え始めているため、引き続き堅調に推移すると予測している。個人市場では、保有年数が4年を超えたユーザーの買い換え需要は増加するものの、薄型テレビやDVD/ハードディスクレコーダーなどのデジタル家電に集中し、パソコンが売れなくなる“オリンピック不況”が懸念されることから、需要回復は夏以降になると予想している。これにより、2004年の日本パソコン市場は、出荷台数ベースで7.6％増となるが、金額(円ベース)では1.6％減となると予測している。
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