日本電気(株)は23日、サイバーアタック対策システム“CapsSuite(キャップス スイート)”の新製品として、大企業の部門単位や中小企業向けソフト『CapsSuite V2.0』の販売を同日付けで開始すると発表した。出荷開始は3月1日。
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| 『CapsSuite V2.0』の概要 |
『CapsSuite V2.0』は、パソコンのパッチ(改善ソフト)適用情報やハードウェア情報などを自動収集し、一元管理することにより、パッチの適用や不正接続された機器の発見などを行なうためのソフト。従来からのラインアップの価格体系を変更するとともに、エントリー向けの製品『CapsSuite500』を追加する。また、パソコンのパッチ適用情報などの自動収集と統合管理する機能に特化した“CapsSuite LT”も追加する。併せて、管理するパソコンの台数が1500台以下の企業向けに、最短2週間でサイバーアタック対策システムを構築できるサービス“jetpack for CapsSuite”を提供する。そのほか、収集したパソコンのパッチ適用情報をCSV形式のファイルとして出力/保存する機能、パッチ未適用のパソコンに対してパッチ適用を指示する電子メールを送信する機能なども提供するという。
価格は、『CapsSuite』(4000クライアント)が1850万円、『CapsSuite1000』(1000クライアント)が998万円、『CapsSuite1000LT』(1000クライアント)が798万円、『CapsSuite500』(500クライアント)が498万円、『CapsSuite500LT』(500クライアント)が398万円、パッチ適用情報の自動収集のみの『CapsSuite CompactEdition』が120万円。
同社では、今後3年間で300システムの販売を見込んでいるという。
