コンピュータ・アソシエイツ(株)(以下、CA)は7日、都内で“2004年事業戦略記者会見”を開催した。代表取締役社長の三ッ森隆司氏は、同社のセキュリティー・マネージメントソフト『eTrust』やバックアップソフト『ARCserve for Linux』の売り上げが好調であることを紹介。今年はサービス・マネージメント分野、ストレージ・マネージメント分野、セキュリティー・マネージメント分野に注力していくと強調した。また、マネージメント分野のローカライズを強化するとし、その具体策として米国本社に日本市場向け製品開発チームを編成し日本市場向け製品のラインナップを充実、社員も20％拡充する計画であることを明らかにした。このローカライズについて三ツ森氏は「我々のプロダクトではローカライゼーションが必要なエリアは大きく中国、韓国、日本に分けられる。中国に関してはマネージメントソフトの市場はそんなに大きくなく、現状英語版で事足りている。本当に大きいのは日本市場。今まではプロダクトごと、社内組織ごとにローカライゼーションを担当していたが、今後は集中管理してやっていく」と話した。
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| 代表取締役社長の三ッ森隆司氏 |
また、営業・マーケティング統括本部統括本部長の藤岡健氏は具体的な戦略の説明にあたった。「ガートナージャパンの報告によると日本全体のシステムマネジメントに投資されている金額は3億5000万ドル(約371億5000万円)。日本の市場規模は米国の1/10であり、全情報化投資におけるマネージメント・ソフトウェアの投資比率は0.32％(米国は0.9％)である」という。米国と日本での金額の違いについては、日本の市場はシステム管理について効果が認知されていない点、そのためシステム開発費よりも人件費など運用費が依然高くなっているという点を紹介。これらを同社のマネージメントソフトを使って戦略的にアプローチしていくとした。
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| 営業・マーケティング統括本部統括本部長の藤岡健氏 |
戦略重点分野のひとつであるセキュリティー分野については、「いかに外部または内部に対して機密情報を漏らしていかないかというところが重要になっていくる。来年の4月から個人情報保護法が施行されるが、5000件以上の顧客データを持っている企業は対策を強化していく部分だ」と話した。現在の日本のセキュリティー分野の主流はアンチウイルス、ファイアーウォール、侵入検知(IDS)といった“阻止層”であり、同社がターゲットとするのは、企業のITリソースへのユーザーのアクセスを制御・管理する“ビジネス層”で、同社のいう3A(Authentication＝認証、Authorization＝許可、Administration＝管理)セキュリティー分野に当たる。「この層をターゲットとした製品は弊社にすでにあり、昨年から市場に対して啓蒙活動を行なってきたが、今年はよりフォーカスしていく」としてeTrust Access Contorolの日本語版を3月までにリリースすることを明らかにした。また、その後、資産の脆弱性に関するデータを集積しながら更新していくソフト『eTrust Vulnerability Manager』、ファイヤーウォールなど他社のセキュリティー関連製品の上にかぶせてマネージメントを行なっていく『eTrust 20/20』、3Aを統合管理する『eTrust Security Command Center』をリリースすると発表した。
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| 企業のITリソースへのユーザーのアクセスを制御・管理する3A(Authentication＝認証、Authorization＝許可、Administration＝管理)の市場は、セキュリティビジネスのなかで2006年に25％まで成長すると予想 |
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| ストレージマネージメントソフト“BrightStor”シリーズのロードマップ |
ストレージソフトウェア分野においても成長率の高さがアピールされた。昨年の日本のストレージソフトウェアビジネス市場の規模は436億円であり、そのなかで前年比23.3％で成長率1位であると紹介され、CAがバックアップや資源管理において優位にたっていることに自信を見せた。この分野における同社の主力製品は『ARCserve』だが、全てのOSに対応したニューバージョンをリリース予定。また、ストレージ管理のプロセスを自動化していくようなプロセスオートメーションマネージャーという製品も同時に提供していくことを明らかにした。「これによってお客さんはデータをバックアップして資源管理を行ない、最終的には企業としてのストレージマネージメントをポータルという製品で実現する。これは今期中に行なう予定だ」と話した。
