東日本電信電話(株)は16日、最大400チャンネルに対応した多チャンネル映像配信サービス“映像通信網サービス”の提供に関して、同日付けで総務大臣に契約約款の認可申請と料金の届け出を行なったと発表した。認可後すみやかに提供を開始するという。
 |
|---|
| サービスイメージ |
同サービスは、光ファイバーを映像の受信者のビルまで引き込み、70M～770MHzの周波数帯域を利用して、デジタルやアナログの映像を複数の拠点に効率的に同時配信できるのが特徴。70M～90MHz帯にFMラジオ放送、90M～468MHz帯にアナログ映像、90M～770MHz帯にデジタル映像を配信できる。標準テレビ映像換算で最大400チャンネル(MPEG-2、6M圧縮換算)の一括伝送が行なえるうえ、映像をIP化せずに伝送するため、不正コピー防止措置などを追加する必要がないという。
契約単位には、第2種契約者回線への発信のみのために提供する“第1種サービス”と、第1種契約者回線からの着信のために利用する“第2種サービス”が用意されている。月額料金は、第1種サービスの場合、基本料金＋契約者回線利用料＋中継回線利用料で決定し、第2種サービスの場合は、基本料のみとなる。料金例は、第1種サービスでは、基本料金が月額288万円、契約者回線利用料の基本料(2収容ビル)が133万6000円、契約者回線利用料の加算料(1収容ビル)が33万6000円、中継回線利用料が1芯1kmごとに3800円。第2種サービスの基本料は1契約者回線ごとに1万8000円。
初期費用は、契約料が、第1種サービスでは契約者ごとに800円、第2種サービスでは契約者回線ごとに800円となるほか、工事費が別途必要となる。提供エリアは、当初、東京23区の一部で、順次拡大するとしている。
