(社)日本旅行業協会とXMLコンソーシアムは28日、旅行業界の電子商取引(BtoB)の標準規格“TravelXML”を共同開発し、勧告として発表した。これは2月に開発を発表、9月に“TravelXML 1.0”勧告案を公開し、パブリックプレビューの意見を反映させたもの。
旅行会社が個別に定義している旅行業EDIの仕様を標準化したほか、通信手段としてインターネットとXMLを採用したのが特徴。標準化の第1フェーズとして、“海外ホテル/ツアーオペレータへの手配データ提供仕様”と“国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約とに付随する手配データ提供仕様”の2つの商取引を標準化(共通化)している。
今後、規格を広く一般公開し、両団体で実証実験などを含む普及啓蒙活動を行なう計画としている。
併せて、“TravelXML 1.0”勧告に、“パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様”を加えた“TravelXML 1.1”を、勧告案として公開し、パブリックレビューを開始することも発表した。
現時点で“TravelXML”への対応宣言をしているITベンダーは、インフォテリア(株)、(株)ウィ・キャン、、(株)エルザ、沖電気工業(株)、TIS(株)、(株)東芝、日本電気(株)、日本電気エンジニアリング(株)、(株)日立システムアンドサービス、(株)日立製作所、富士通(株)、(株)富士通九州システムエンジニアリング、マップジャパン(株)、日本ユニシス(株)の13社。
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