日本電気(株)とNEC東芝スペースシステム(株)は20日、衛星を利用した超高速インターネットサービスの事業化の検討のため“株式会社超高速衛星インターネットサービス企画”(Broadband Internet Satellite Service, Ltd.)を7日付けで設立したと発表した。
同社は、民間で衛星を打ち上げ、日本全国に超高速インターネットサービスを提供するための事業化を検討するために設立したもの。所在地は神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6番3号。資本金は6500万円で、出資比率はNECが46％、NEC東芝スペースシステムが46％、ジェイサット(株)が8％。代表取締役社長には現NEC東芝スペースシステムの執行役員常務である北原正悟氏が就任している。
同社は、NEC東芝スペースシステムが宇宙開発事業団から受注し、開発と製作を進めている研究開発衛星“超高速インターネット衛星(WINDS:Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite)”(2005年末打ち上げ予定)の技術成果を利用することにより、ADSLと同等の低価格なサービス料金で、光ファイバー(FTTH)なみの高速＆大容量のインターネットサービスを日本全国で提供することを目指すという。提供するサービスとして、個人向けブロードバンドインターネットサービスのほか、自治体情報、遠隔医療、遠隔教育、企業向けのコンテンツマルチキャストサービスなどを想定しており、サービス開始までのロードマップなどを作成したのち、事業計画の策定や事業性の評価などを行なうという。
