ビザ・インターナショナル(Visa)は30日、VISAカードを発行する大手8社と共同で、インターネット決済において、カード発行会社がカード会員を認証するためのサービス“VISA認証サービス(Verified by Visa)”の商用化を7月下旬から各社が順次開始すると発表した。
これは2002年7月に発表した同サービスの本格導入合意を受けて開始されるサービス。Visaが認証技術“3-Dセキュア”を、(株)エヌ・ティ・ティ・データのカード決済ネットワーク“CAFIS(キャフィス)”に対応させるとともに、カード発行各社は、カード会員の登録サーバーや利用サーバーの構築などを行なった。併せて、“VISA認証サービス”に対応したサービスをASPとして提供できるように、NTTデータと(株)インテリジェントウェイブを認定したという。
“VISA認証サービス”は、インターネットショッピングの決済を行なう際に、従来のカード番号と有効期限だけでなく、本人専用のパスワードを入力することで、カード発行会社が直接カード会員の認証を行なうのが特徴。カード発行会社が用意する画面を利用するため、取引相手にはパスワードが見えないという。また、加盟店にはVisaによる加盟店確認が必要とされており、確認された加盟店のサイト上には“VISA認証サービス”のロゴマークが表示される。
今回、商用化を開始する、三井住友カード(株)、日本信販(株)、(株)オーエムシーカード、(株)クレディセゾン、(株)ディーシーカード、(株)ユーエフジェイカード、ユーシーカード(株)、イオンクレジットサービス(株)の8社は、VISAカードの年間取り扱い高の約80％以上を占めており、9月末までに170万人のカード会員の登録と300近い加盟店の参加を見込んでいるという。
