東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は11日、地域IP網を利用して同報通信を行なうサービス“同報通信サービス”の試験提供を31日に開始すると発表した。これは同報技術やトラフィックの特性、利用動向などの検証を目的に実施するもので、NTT東日本は東京エリアで、NTT西日本は大阪エリアで実施する。
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| サービスイメージ(NTT東日本) | サービスイメージ(NTT西日本) |
“同報通信サービス”は、地域IP網を利用して、契約者のサーバーなどから、同一県内の複数のフレッツ・アクセスサービスのユーザーに対して同報通信を行なうサービス。このサービスを利用することで、企業やコンテンツプロバイダーが、サーバーや回線を効率的に利用して、コンテンツなどの同時配信を行なえるようになるという。
提供条件は、契約単位が契約者回線1回線ごとで、試験ユーザー数は、NTT東日本が2ユーザー、NTT西日本が1ユーザー。月額料金は200万円(1GbpsのGigabit Ethernetインターフェースで提供)。提供期間は1年間を予定。申し込みの受け付けはNTT東日本が14日から、NTT西日本が11日からで、ともに9月30日まで。
