家電、コンピューター、モバイル業界の17社は米国時間の24日、デジタルコンテンツを家電/パソコン/モバイル機器間で共有することを目的とする非営利団体“Digital Home Working Group(DHWG、デジタルホーム・ワーキンググループ)”を設立したと発表した。
DHWGを構成するのは、米インテル社、富士通(株)、米ゲートウェイ社、米ヒューレット・パッカード社(HP)、米IBM社、(株)ケンウッド、中国の聯想集団有限公司(Lenovo)、米マイクロソフト社、エヌイーシーカスタムテクニカ(株)、フィンランドのノキア社、松下電器産業(株)、オランダのロイヤル フィリップス エレクトロニクス社、韓国サムスン電子社、シャープ(株)、ソニー(株)、フランスのSTマイクロエレクトロニクス社、フランスのトムソン マルティメディア社の計17社(アルファベット順)。
DHWGでは、音楽/写真/ビデオなどのデジタルコンテンツを、パソコン、テレビ、セットトップボックス(STB)、プリンター、ステレオ、携帯電話機、PDA、DVDプレーヤー、デジタルプロジェクターなどの機器で共有するために、オープンな相互接続性を持つ業界標準技術に基づいた技術的な設計ガイドラインを策定する。設計ガイドラインには、確立・認知されているIPやUPnP、Wi-Fiなどの標準フォーマットを利用するとしており、DHWGは、認証、共通ロゴ、マーケティングなどのプログラムも検討しているという。今後、1年以内に、ガイドラインに準拠した製品を市場に投入することを目標としている。
