コンピューターソフトの権利保護団体である米Business Software Alliance(ビジネス・ソフトウェア・アライアンス)は3日、2002年1月から12月までの全世界と各国/地域におけるコンピューターソフトの違法コピーに関する調査報告を発表した。それによると、日本の違法コピー率は前年より2ポイント下がって35％となり、損害額も前年比14.4％減の14億7000万ドル(約1807億円)になったという。
全世界の違法コピー率は39％で前年より1ポイント下がったが、逆に損害額は19％増加し、130億ドル(約1兆6038億円)になった。地域別では西ヨーロッパ/北米/中米での違法コピー率が下がり、中東/アフリカでは横ばい、アジア太平洋地域/東ヨーロッパでは上昇したという。アジア太平洋地域での違法コピーによる損害額は55億ドル(約6724億円)で、1994年の調査開始以来、過去最高を記録したとしており、平均違法コピー率も55％に達するという。一方、米国での違法コピー率は過去最低の23％となった。
なお、違法コピー率の算出は、違法コピーされたソフトの数を、インストールされたソフトの総数で割った百分率で算出しており、基となるデータは、BSA加入企業と、マーケットリサーチ会社の米MetaFacts(メタ・ファクト)社のものを利用したとしている。
