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インテル、自社のITシステム戦略を公開!TCO削減のキーワードは徹底したPCの標準化!

2003年05月28日 21時58分更新

文● 編集部 小板謙次

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IT年次報告書2002は同社のウェブサイトでも閲覧可能だ
“IT年次報告書2002”は同社のウェブサイトで閲覧可能だ

インテル(株)は28日、都内でインテル社内のIT戦略とパソコン(PC)の戦略的利用についての説明会を開催した。情報システム部部長の海老澤正男氏は、まず同社の“IT@インテルプログラム”を紹介しつつ、IT部門の役割は単に社内の各部署をサポートするだけでなく、インテルのビジネスそのものに貢献することで「インテルは、今や単なる半導体企業ではなくITそのものをビジネスにしている企業になったので、IT部門がショーケースになることが大切だ」と話した。 同社では、半導体事業部門やコンシューマプロダクト部門といった部門ごとにあったIT部門も1993年から事業部を横断したものに変更し、TCOの削減やサービス向上に努めてきたという。また、IT部門がとったインテルの効率的な事業運営やその評価、導入事例と運用などは社外にも公開されており、関心を集めているとした。この実績は“IT年次報告書2002”という形で一般にウェブでも公開されている(詳細レポートは英語版)。

現在、同社は契約社員を含め、アメリカ圏で6万2000人、ヨーロッパ圏で1万3000人、アジア圏で1万5000人の社員を抱えているが、インテルITはこれら大勢の社員をサポートしている。

IT部門の成果は数値としてもまとめられている。まず、同社のマネージャーや社員を対象に顧客満足度調査を行う“ITVOC(IT Vender of Choice)”プログラム、特定のサポートに対して評価するe-Card評価などを実施し、その結果、エンドユーザーで92%、マネージャーで96%の満足度を得られたとしている。また、IT部門がいかにインテルの業績に寄与したかを計測するビジネスバリューの指標をもとに、年間1人あたり60時間ぐらいは有効に使っているという結果が出ていると話した。



同社では1995年から1998年にクライアントTCO(エンドユーザーの時間、サポート、ハードウェア、ソフトウェア、その他)を50%削減しており、目標としても年率10%の削減を掲げている。削減に成功した要因としては、まず上位機種の購入を挙げた。「メインストリームの最上位機種が登場したら即座に評価・認定に入り、次の4半期に購入するようにしています。実はインテルでも最初は失敗したんです。直近の経費負担を考えて低価格PCを購入した時期があったのですが、長い目でみると資産の耐用寿命が短くなっただけでした。たとえば、Windows NT 4.0からWindows 2000へのアップグレードをしようとした時に、PCを購入してからそんなに時間が経過していないにもかかわらずパフォーマンス的にインストールは無理という状況が発生し、結局、予定外の出費が発生してしまったんです」と振り返った。資料によるとクライアントパソコン2万台で、約4000万ドルのコストがかかったとしている。このためIT部門では、ワールドワイドで使用しているパソコンを一斉に入れ替える“PC Refresh”を行なっている。このことが、結果としてエンドユーザーの操作時間、サポートも削減する結果となっている。さらに、パソコンに搭載するアプリの数、ドライバーの種類など徹底したクライアントパソコンの制限をかけ、設定プロセスの短縮を行っている。同社ではマレーシアが社内からのサポートを担当しているが、サポートプロセスにも貢献しているという。これらを“クライアントPCの標準化”であるとしている。



一般企業と比較したTCO調査。上位機種の標準化によって資産コストは多いが、エンドユーザー操作、サポートは低くなっている

今年の課題は6月から9月にかけて、同社のパソコンをインテル Centrinoモバイル・テクノロジ搭載ノートパソコンとインテル Pentium 4 プロセッサー搭載デスクトップパソコンに変更し、世界の1/3のパソコンを入れ替え予定。引き続き生産性を50%向上しながら、ユニットコストあたりの製品・サービスの50%削減を目指している。「社員が1万~5000になって、トータルのコストが下がったというのじゃだめ、1万人だったら1万人のままコストを50%削減するという高い目標を設定している。

また、プラットフォーム&ソリューションマーケティング本部本部長の町田栄作氏はモバイルパソコンをどのように企業が活用していくかが、今後きわめてますます重要になってくると強調。「日本ではブロードバンドへの新規加入者が毎月50万人あり、この数はどんどん伸びてくる。また、ブロードバンドユーザーのなかでワイヤレスを使っている人の割合は30%もいるといわれている。今後2カ月で40%、来年の夏には全体の50%くらいになるだろう」とし、ここで徹底的な標準化を行うことも大切だと話した。ちなみにインテル日本法人は95%がノートパソコンを活用していると紹介している。

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