(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、同協会パーソナル情報部会で、複数メーカーの複数パソコンでユーザーに深刻な影響を与える同一の不具合が発生、または発生する恐れが判明した場合の共通業界としての対応ガイドラインを制定、本日より運用を開始したと発表した。
同ガイドラインは、メーカー各社が共通部品を採用する傾向にあることから、共通の障害が複数メーカーの複数機種で同時に発生する可能性が高まりつつありことを背景としており、“ユーザーの被害、不利益を極力減少させる”“パソコンメーカーがより効率的な対応が可能となる環境を整備する”ことを主眼に、想定されるトラブルの中からユーザー被害の深刻さや影響を整理し、“重要障害度”を定義したもの。
また、同ガイドラインに基づき、障害が確認された場合に現象の把握と究明、望ましい対応と情報開示のありかたを検討する体制も整備したという。
同ガイドラインを運用する同協会共通重要障害対応専門委員会は、同協会会員外のパソコンメーカーにも参加と協力を呼びかけると共に、各パソコンメーカーに社内の品質管理、障害対応ルールなどと同ガイドラインの整合をすすめ、連携の取れた運用をするよう要請していくという。さらに、部品/デバイス業界やソフト業界、消費者団体等に対しても側面的な協力を要請するとしていく。
