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日本IBM、市区町村の電子自治体推進システム『Domino.City 6』を発売

2003年04月22日 16時47分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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日本アイ・ビー・エム(株)は22日、グループウェア製品『Lotus Notes/Domino(ロータス ノーツ/ドミノ)」を市区町村の業務や慣習に最適化させた電子自治体システムの最新版『Domino.City(ドミノシティ)6』を6月下旬に発売すると発表した。

『Domino.City』は、市区町村の庁内業務を効率化し、住民窓口の電子化などe-Japan戦略に基づく電子自治体を実現するための業務システムで、所轄部門が異なる施設の予約機能や、三役(首長/助役/収入役など)のスケジューリング機能などを搭載する。

最新版の『Domino.City 6』は、Notes/Domino 6に対応し、サーバーの自己監視機能や自己修復機能を備えている。また、職員ポータル機能が拡張され個人ポータルや部門別ポータルが作成できるようになったほか、システム管理の権限分散機能、Lotus Sametime(セイムタイム)を利用した在籍確認/オンライン会議機能(オプション)なども用意されている。対応OSはサーバー側がWindows 2000、クライアント側がWindows 98SE/2000/XP。価格は170万8200円から。

また同社は、低コストでの電子自治体向けイントラネットシステムの構築を目的とした“ロータス電子自治体推進キャンペーン”を5月6日から2004年3月31日まで実施する。同キャンペーンでは、Notes/DominoのライセンスやLotus Sametimeを標準価格の35%引きで提供するという。

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