スピードネット、インターネット事業を東京電力に営業譲渡

東京電力(株)とスピードネット(株)は26日、スピードネットのインターネット接続事業を6月1日に東京電力に統合する営業譲渡契約を締結したと発表した。これにより、東京電力は東京23区と首都圏の1都3県の600万世帯に、光ファイバーと無線を融合した新サービスを提供できるようになるという。

今回の営業譲渡は、FTTH事業のサービスエリアの東京23区ではマンションなど集合住宅の割合が約7割と高く、光ファイバーの引き込み工事の交渉にも時間がかかるという問題を、無線によるサービスと組み合わせることにより解決し、競争力を高めるために実施するもの。

スピードネットは、営業譲渡完了後には解散し、清算手続きに着手するという。ちなみに、スピードネットは、東京電力のFTTH網をバックボーンとして、無線アクセスサービスを提供するために、米マイクロソフト、東京電力、ソフトバンク(株)の3社の同率出資で1999年9月に設立された。現在の出資比率は、東京電力が77.13％、ソフトバンクとマイクロソフトがともに10.35％となっている。

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