日本電信電話(株)は24日、携帯電話やICカードを利用して、高速で安全な予約/支払/改札などが行なえる情報流通プラットフォーム“電子価値流通プラットフォーム”を開発したと発表した。
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| “電子価値流通プラットフォーム”のサービスイメージ |
“電子価値流通プラットフォーム”は、サービスを受ける“権利”や“価値”をデジタル化し、リアル(店舗)とインターネットの両方で流通させる仕組み。公開鍵暗号により1枚ごとに異なる秘密鍵を格納した非接触ICカードを利用して複数の電子価値を扱えるようにしたのが特徴。端末は公開された情報だけしか持たないため、秘密鍵が漏洩しても被害がシステム全体に及ぶことがなく、支払い処理にかかる時間も60ミリ秒以下と世界最速という。また、1枚のICカードで複数の電子価値を扱えるようにするサービス制御技術を開発し、記憶容量の少ないICカードでも、プリペイドサービス、ポイント、クーポン、ディジタルチケット、認証ID(社員証/会員証)カードなど数十種類のサービスに対応できるという。金融機関の接触ICカードを格納し、赤外線通信(IrDA)により非接触処理や残高の確認などが行なえる“ICカードブースタ”も開発した。また、赤外線通信や、2次元バーコード/RFID(Radio Frequency Identification)タグを利用して、携帯電話やPDAをプリペイドの支払やデジタルチケットの改札の端末として利用できる技術も開発したという。
同社では今後、開発した電子価値流通プラットフォームの利用拡大に向け、研究開発を進めるとしている。
