1月末にUNIX関連の知的財産権を調査する“SCOsource”事業部の設立を発表した米The SCO Groupが、米IBMに対して法的な行動をとることを発表した。
これは米IBMがLinux事業を推進することによって、IA系UNIXの経済的な価値を不当に破壊したと主張するもの。SCOはIBMが企業秘密の流用や、不法な干渉、不正な競争、契約違反を行なったとしてユタ州法廷に訴訟を提出したという。訴状はSCOsourceのWebサイトにて公開されている。一方のIBMは、Webサイトを見る限り、この訴訟を受けての発表は特にないようだ。
またSCOは、この件について日本時間8日未明より電話会議で詳細を発表するとしている。電話会議のもようは、会議終了後2時間程度で同社Webサイトを通じて公開されるという。
日本SCO(株)代表取締役の麻生誠氏は、以前我々が行なった取材に答えるなかで「Linuxだけでなく、BSDや多くのUNIXシステムに関する知的財産権の問題はすでに解決していると理解している」との考えを示していたが、今回の訴訟は知的財産権の侵害ではなく、契約違反や不正競争に関するもの。日本SCOが発行した日本語版のプレスリリースには、「本件に関しましてはすべて米国SCOがお問い合わせに対応いたしますのでご了承ください」との文言が添えられおり、対応に苦慮しているようすがうかがえる。
