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日本IBMが2002年度の決算を発表──Linux関連事業の売り上げが30%増加

2003年03月01日 03時50分更新

文● 編集部

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日本アイ・ビー・エム(株)は、2002年度(1月~12月期)の連結決算を発表した。

それによると、今期の国内売上高はほぼ前年通りの1兆4601億1300万円(前年比0.1%減)だったが、輸出高は液晶事業や実装基板事業の再編の影響で1233億2000万円と前年比50%減となり、総売上高は1兆5834億3400万円(前年比7.3%減)となっている。なお、営業利益は1673億1100万円(前年比7.5%減)、経常利益は1665億9400万円(前年比3.6%減)、当期利益は950億7700万円(前年比10.4%減)。

国内売り上げでは、ハードウェアが技術革新と価格水準低下により2桁減となったほか、ソフトウェアでも新製品への移行などにより2桁減となった。一方、UNIXサーバ『IBM eserver pSeries』やIAサーバ『IBM eserver xSeries』の上位機種、アプリケーションサーバ『WebSphere』やデータベース関連は好調で、『WebSphere』は30%増となっている。また、サービスは2桁増、アウトソーシングも30%増と好調を維持したほか、ERPやCRM、B2Bなどの“e-ビジネス”関連ソリューションの売り上げも約30%成長している。

それに加え、今期は部門サーバやWebサーバなどで『IBM eserver xSeries』の販売が好調だったこと、メインフレーム『IBM eserver zSeries』でのLinux利用が本格的に始まったことなどもあり、前年比30%の売り上げ増となった。

なお、今期はパートナー企業向けのソフトウェア検証施設“SWCOC”の開設など、1316億円の新規投資を行なった。

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