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ブラクストン、次世代電子商取引“コラボレーティブコマース”の現状を調査――2005年には爆発的に普及

2003年02月28日 23時06分更新

文● 編集部

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ブラクストン(株)は28日、電子商取引の発展系として、顧客や関連企業を含め業務プロセスや各種情報を共有しながらマーケットを構築する“コラボレーティブコマース(Collaborative Commerce)”(以下C-コマース)への取り組みの現状について調査を実施したと発表した。これは、主要先進国の売り上げ50億円以上の企業318社の経営層に対して行なったもので、C-コマースが、経営者にとって優先度の高い検討項目であると回答した企業は、1年半前の57%から76%まで上昇していることが明らかになったという。

C-コマースに対して経営層が注目しているものの、実際に導入した企業は12%で、導入中と合わせても37%。導入障壁の理由を“複雑性”と回答した企業が45%に達しており、時間をかけて慎重に検討しているためと考えている。また、C-コマースに期待する効果として挙げられたのは、プロセスの柔軟性(19%)、配送スピード(17%)、顧客サービスの向上(16%)の順で、企業戦略と実際の企業活動の両方の側面で優位性を実現するものとして考えていることが明らかになったとしている。

2005年までに、80%以上の企業が何らかのかたちでC-コマースを導入することを示唆しており、大企業が導入する際には、戦略として中小のサプライヤーや顧客、取引パートナーと提携することになるため、その準備がある程度整う2005年には爆発的に普及すると、同社では見ている。

ちなみに、C-コマースを導入している企業には、デルコンピュータ、ウォルマート(Wal-Mart)、P&Gなどがあり、同社が以前実施した世界の製造業850社の調査では、C-コマースを強く意識している企業は、そうでない企業に比べ1.7倍の収益を上げているという。

なお、同社は、1月1日に、デロイト トーマツ コンサルティング(株)からブラクストンに社名変更を行なっている。

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