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NTT、NTT-BB、NTTドコモが、FOMAとブロードバンドに対応したリアルタイム映像コミュニケーションプラットフォームを実用化

2003年01月28日 23時39分更新

文● 編集部

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日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドイニシアティブ(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは28日、ブロードバンド接続された家庭やオフィスのパソコンとNTTドコモの第3世代移動通信サービス“FOMA”対応端末間、およびパソコン間でリアルタイム双方映像通信が行なえる映像コミュニケーションプラットフォームを実用化したと発表した。

概要図
リアルタイム映像コミュニケーションプラットフォームの概要

実用化にあたって、NTTサイバースペース研究所は、IP網経由で“エンド・ツウ・エンド型”のリアルタイム映像コミュニケーションが行なえるソフト“インスタントメッセンジャー”を開発。これは、SIP/H.323デュアルプロトコルを実装しており、パソコン相互間の通信にはSIP(Session Initiation Protocol)を、パソコンとFOMA端末間はH.323を利用する。また、NTTドコモは、ISDN網を利用してパソコンとFOMA端末の双方向通信を行なうためのIP網とFOMA網のベアラサービス(低位レイヤーのみを規定したサービス)やプロトコルの変換(H.323と3G-324Mの変換)機能を開発した。

これらを基に、NTT-BBは、提供中のブロードバンドサービス“BROBA(ブローバ)”のプラットフォームに、“インスタントメッセンジャー”への対応と、IP網/FOMA網の変換機能を搭載し、セキュリティー機能なども追加したうえで、試験サービスを提供するためのシステムを構築。29日からホームページで、一般ユーザーと法人ユーザーからモニターを募集し、2月から2ヵ月間程度の試験サービスを実施する。一般ユーザーから70名程度、法人ユーザーから30社程度を募集する。試験サービスを利用するには“BROBA”の申し込みが必要。

試験サービスでは、営業社員の対応を遠隔地から専門家が支援したり、職場のパソコンから作業現場の状況把握を行なったりするほか、外出先からの自宅のモニタリング、SOHOによる映像コラボレーション、自遠隔ラーニングなどについて、具体的なビジネスモデルとシステムの検証を行なうとしている。2003年度上半期を目標に、全国で商用サービスを開始する予定。

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