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米IBMが、米国特許取得件数で10年連続の第1位を記録

2003年01月14日 17時46分更新

文● 編集部

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日本アイ・ビー・エム(株)の14日付けの発表によると、米国特許商標局(USPTO)は現地時間の13日、米IBM社が米国での特許取得件数で10年連続第1位を記録したと発表した。

同社が2002年に取得した特許件数は3288件(そのうち190件は日本発の技術で取得)。単年度の特許取得件数が3000件に達した企業は同社だけで、2001年から2年連続で3000件を超えたという。

また、1993年から2002年の10年間に取得した累計特許数は2万2357件。第2位のキヤノン(株)に7000件以上の差をつけたほか、ヒューレット・パッカード社(コンパックコンピュータ社を含む)、インテル社、サン・マイクロシステムズ社、マイクロソフト社、デルコンピュータ社、アップルコンピュータ社、EMC社、オラクル社、EDS社など米国最大手IT企業10社の合計件数を上回ったという。

同社では、特許資産に基づく成果を市場に投入するほかにも、過去10年間で100億ドルを超えるIP(Intellectual Property:知的財産権)使用料ビジネスの中核として育ててきたという。

2002年に登録された特許は、“オートノミック・コンピューティング(自律型コンピューティング)”、“グリッド・コンピューティング”、ナノテクノロジーなどの分野に関するものが多く、代表的な特許例としてネットワーク上での“コンピューティング・タスク”共有技術、システム障害に関わる環境のもたらす影響を検知する技術、自動ネットワーク再接続の技術、カーボン・ナノチューブ製造技術などがあげられる。

日本発の技術による特許は、アプリケーションの実行による処理結果やウェブサーバーから取得したHTMLファイルなどの転送データを赤外線通信機能で外部機器(PDAなど)に転送する技術や、充電を途中でやめた場合でも効率のよい充電を行なえる充電制御方法、ノンネイティブの英語の発音から英単語を識別する音声識別装置とその方法を提供する技術など。

なお、2002年度の米国特許取得件数の2位以下は、キヤノン(1893件)、米Micron Technology社(1833件)、日本電気(株)(1821件)、(株)日立製作所(1602件)の順となっている。

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