昨年は、経営改革フェーズ2の中で、半導体ソリューションの専業会社としてNECエレクトロニクスを誕生させた。また、事業体質強化の面でも、生産革新運動、総資材費コストダウン活動において着実な成果を上げることができた。
一方、今後の留意点として、目標を何が何でも成し遂げる「遂行力」とともに強調したいのが、企業倫理の大切さである。担当者から幹部にいたるまで全員が、緊張感を持って、日々の業務の中で自分自身の行動と身の回りを見直してほしい。
平成15年の事業環境に目を移すと、先行きは極めて不透明な状況にあり、我々は、デフレ環境の長期化を覚悟した経営を行う必要がある。すなわち、仮に売上が落ちても利益が出せるような経営である。昨年成果を発揮した生産革新運動と総資材費コストダウン活動を更に発展させ、「デフレに打ち克つ事業体質の構築」を進めなければならない。
本年の事業強化のもう一つの柱が「需要と投資を喚起するソリューション提案」である。不況下であっても、お客様の投資を引き出すような価値ある提案ができれば、売上を伸ばしていくことができる。お客様は、デフレ環境を勝ち抜くための「投資、コストの抑制」と「エンパワーメント」の両立を求めており、このようなニーズを実現できるテクノロジーこそが我々が取り組んで来たオープンミッションクリティカルシステムである。ネットワークのIP化が進行することでITとネットワークの統合が進むが、我々は、国内NO1の通信システム事業を有しているという強みを活かし、IPネットワーク上でのオープンミッションクリティカルシステムを進化させ、お客様に提供していかなければならない。そして、これらのテクノロジーをベースに、お客様に提案していくシステムモデルが「Hub＆Netモデル」である。NECソリューションズとNECネットワークス両カンパニーの力を、この「Hub＆Netモデル」に結集し、他社ユーザを攻め取るという貪欲さを持って受注開拓をはかってほしい。
最後に事業活動の根底にすえるべきものとして「CSの向上」についてふれておきたい。「メジャーなくして改善なし」ということを意識し、ソリューションという観点から事業全体のCS把握ができるよう計測を続け、CS向上に取り組んで行ってほしい。
NECグループは間違いなく良い方向に向かって進んでいる。この動きをグループ一丸となって加速させ、V字回復を確かなものとするとともに、グローバル・エクセレント・カンパニーに突き進んでいこうではないか。
以上
(用字用語は原文のまま)
