東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は6日、平成14年度(2002年度)に適用する接続専用線などの接続料金について、同日付けで接続約款変更の認可申請を総務大臣に行なったと発表した。これは平成13年度(2001年度)の接続会計を基に再計算したもの。認可後、接続約款の変更を行ない、4月1日にさかのぼって適用するという。
今回の接続料金改定による影響は、総額で320億円(NTT東日本が180億円、NTT西日本が140億円)のマイナスとなり、長期増分費用方式により算定する接続料金の改定分を含めると、総額990億円のマイナスとなる。
サービス別の主な接続料金案は、接続専用線の場合、一般専用(3.4kHz)が月額1万106円から8789円(-13％)、ATM専用(10Mbps/通常クラス)が月額21万1331円から16万5772円(-21.6％)などに値下げされ、公衆電話では、公衆電話発信機能が1秒ごとに0.3265円から0.3468円(6.2％)に値上げとなる。中継光ファイバー(1芯/1メートルあたり)は月額3.792円から2.731円(-31.2％)、DSL接続(電話を重畳しない場合)は1.790円から1.774円(-0.9％)などに値下げされる。なお、加入者光ファイバーの接続料金は将来原価方式で算定しているため見直しの対象にはなっていない。
