セイコー(株)、セイコーインスツルメンツ(株)、セイコープレシジョン(株)の3社は4日、これまで個別に展開してきたネットワーク上の時刻認証と配信に関する事業を、“SEIKO”ブランドの“SEIKO サイバータイムビジネス”として共同で展開すると発表した。これにより3社は、ネットワーク上の“時”のインフラを整備し、将来的にはグローバルスタンダードの確立を目指すとしている。
“SEIKO サイバータイムビジネス”のロゴマーク |
現在、SIIは時刻認証・配信・監査サービス“クロノトラスト”を提供しており、SPIはタイムサーバーなどの標準時刻配信システム機器の製造・販売を行なっている。今後は、SII、SPIと、SPI製品の一部の販売を担当しているセイコータイムシステム(株)が、営業相互乗り入れによる拡販を図る。当面、電子政府、電子商取引、金融証券などの分野で展開する。
共同事業展開により、2003年度の売り上げとして50億円を見込んでおり、2005年にはタイムビジネス分野で40%のシェア獲得を目指すとしている。