マイクロソフト(株)は28日、インターネット技術を基盤とした流通サービス業向けソリューションの標準プラットフォーム構築を目的とする“.NET流通システム協議会”(英語名：.NET for Retail System Initiative, Japan)を、業界各社と同日付けで設立すると発表した。
これは、マイクロソフトの“Microsoft .NET”対応製品を利用して、マルチベンダー環境を連携させることにより、流通サービス業のさまざまな分野で必要とされる次世代流通システムモデルの普及を推進するための協議会。1999年に設立した“ActiveStore技術協議会”を母体とし、15社の幹事会員を含む計83社で構成される。
同協議会では、業務データ(RBI拡張モデル)/運用管理モデル仕様、業務データ/運用管理モデル実装フレームワーク仕様などを標準仕様として策定するとしており、これによりエンドユーザーには、システム構築の期間短縮やコスト削減、資産の保護や再利用、XMLによる拡張性などのメリットが生じ、システム開発企業には、開発の効率化、開発資産の保護や再利用、顧客ニーズへの柔軟な対応が可能になるといったメリットが生じるという。
なお、同協議会の活動方針と標準化技術の詳細については、12月6日に開催される“Retail Developers Conference 2002”で発表するとしている。
