(株)野村総合研究所は20日、通信/放送/コンピューターなどの情報通信機器と関連サービスに関する日本人の利用実態や動向について調査を実施したと発表した。この調査は、1997年3月から半年ごとに実施している、定点観測調査の第12回目にあたる。
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| インターネットの利用回線についてのグラフ(第12回実態調査についての参考資料より) |
調査は全国15歳から69歳の男女2400人を抽出し、訪問留置方式で9月に実施された。有効回答は1703サンプル。
これによると、インターネットの利用については、自宅のパソコンだけでなく、職場や学校のパソコン、携帯電話(iモードなど）での利用を合わせると、全体の67.2％が利用しており、そのうち7.8％が携帯電話単体と自宅の両方でインターネットを利用している。同社ではこの比率を、ユビキタス・ネットワーク社会の進展度合いを表わす1つの指標として“ユビキタス比率”と呼んでおり、この比率は1年間で3倍に増加したという。
また、自宅のパソコンでインターネットを利用している人の内訳としては、ADSLが22.1％、CATVインターネットが13.0％、光ファイバーが2.1％となり、ブロードバンド回線の利用者の割合が1年間で21.6ポイント増加して37.1％となった。
IP電話については、60代を含むブロードバンド利用者の5割が、またブロードバンドを利用したいという意向のある者の4割強がIP電話をすでに利用しているか、または将来利用することを希望しているという。
無線LANについては、利用したい人の割合は「無料ならば利用したい」という回答を含めて4割程度。飲食店のほか、公民館・図書館などや新幹線車内・駅などでの利用が希望されている。
携帯電話の個人利用率は82.0％、自宅でのパソコンの個人利用率は53.3％で、いずれも女性層での増加が顕著だったという。
また、カメラ付き携帯電話の保有者は、60代を含む携帯電話利用者の11.9％で、そのうち大半の10.0％が実際にカメラを利用しているが、保有率や利用頻度の年代による差は大きく、現状は10代から20代の若年層が利用の中心という。
