アクセンチュア(株)は16日、社長記者懇談会を開催、IT投資効率化(IT-ROI)向上の重要性について説明した。
 |
|---|
| 説明を行なったアクセンチュア代表取締役社長の森正勝氏 |
同社代表取締役社長の森正勝氏は、「IT投資の経営に対するインパクトは大きくなっているが、日本企業はIT投資がうまくいってない。投資しても仕事のやりかたが変わっていないので効果がない。IT投資で顕著にIT-ROIを上げている企業は少ない」と説明、日本企業におけるIT投資の課題として、IT投資全体のうち既存システムの保守/運用コストが大部分を占めており戦略的な投資の比率/額が少ないこと、コスト削減を目的とした“守り”のIT投資が多いこと、IT投資の効果測定/検証を行なっていないこと、などを挙げた。
同社は、IT関連支出のうち45％を戦略的投資に、55％を既存システムの運営費用に当てることが望ましいとしている。戦略的IT投資を行なっている企業は伸び続けており、世界の優良企業では戦略的IT投資比率が80％あるところもあるが、例えば日本の金融機関は保守コストが高すぎて戦略案件比率は25％程度という。また、米国では戦略的IT投資の目的がコスト効率化から売上拡大へとシフトしているのに対し、日本の製造業/流通業はコスト削減目的のIT投資が多く、売上を伸ばすための投資を実行できていないとしている。さらに、IT-ROIの検証を行なっている日本企業の比率は世界的にみて非常に低く、改善が必要という。
同社は、戦略的IT投資において、売上拡大や資本効率向上などを含めた広い視点が必要としている。IT-ROIを上げるための改善策としては、個々の顧客に対してカスタマイズした商品サービスの提供、顧客ロイヤリティーの強化、バーチャルチャネルの最適化、サプライチェーンの階層削減、社内外のトランザクションの自動化、サイクルタイムの短縮、顧客セルフサービスの実施、運転資本/固定資産の削減などを挙げている。
森氏は、「IT-ROIを上げるにあたり、最初に戦略的IT投資、システム保守費(コスト)、運営費(コスト)の3タイプに分けてアプローチすることが重要。さらに戦略的IT投資を“原資”“改革領域”“評価/管理手法”という3つの視点から考える必要がある。各企業の状況に合った戦略的IT投資の原資獲得を図り、改革領域についてはCRM(Customer Relationship Management)の強化余地が大きい。PLM(Product Lifecycle Management)領域も改革の余地がある。評価/管理はビジネスケースによるROI検証と、具体的な評価項目(KPI)の設定とを使い分ける必要がある」と語った。
