三菱地所(株)と(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは4日、丸の内再開発地区を最先端のITモバイル地区として創造するための詳細な検討を共同で行なうことで基本合意し、同日付けで覚書を締結したと発表した。
これは、三菱地所の持つ街づくりやビル運営サービスのノウハウと、NTTドコモの移動通信インフラ技術とモバイルマルチメディアサービスのノウハウを融合させることで、最先端のITモバイル地区を構築しようとするもの。三菱地所が所有するビルにFOMAの新方式のビル内基地局を導入し、同社の子会社である丸の内ダイレクトアクセス(株)の光ファイバー網を利用してシームレスなFOMAの環境を構築するほか、NTTドコモの公衆無線LANサービス“Mzone”をビル内のカフェチェーンなどに導入するという。また、携帯電話(504i)の赤外線通信機能を利用した電子認証システムの導入なども予定している。
両社では、2002年度から2003年度にかけて準備が整い次第実施するとしており、丸の内地区内の公共エリアにおいて、電子チケットや電子マネーなどのサービスをシームレスに利用できるシステムや、ビル内でのユビキタスなオフィス環境を構築するとしている。
